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アジア・アフリカと共に歩む会、JICA草の根技術協力事業完了報告会を開催

6月11日(火)午後、JICA東京にて、NPO法人アジア・アフリカと共に歩む会TAAA(さいたま市)の草の根技術協力事業完了報告会が開催された。事業名「有機農業塾を拠点とした農村作り」、実施期間は2016年7月から2019年4月、事業費約3800万円。同団体は1992年設立、アパルトヘイトが終結した南アフリカへの教育支援を始め、2001年南アフリカ事務所開設しプロジェクトマネージャーを常駐、活動を広げながら、2014年にNPO法人化した。JICA草の根技術協力事業は2007年より支援型をスタート、2010年よりパートナ型に移行し、事業内容を発展させながら今回3期目の事業が終了したもの。同会が行ってきた長年積み重ねてきた支援活動を基盤に、JICAの協力を受けて、学校での菜園と健康教育、学校を拠点とした地域農業促進、学校を拠点とした有機農業のモデル地域づくり、そして今回の有機農業塾を拠点とした農村作りを行ってきた。同会は外務省NGO連携無償資金協力にも採択された実績を有している、埼玉県でも数少ない国際協力NGOである。同会創立者の野田千香子事務局長、受け継いできた久我祐子代表、現地に20年近く常駐する平林薫南アフリカ事務所長が大きな役割を果たしてきた様子。勿論、それを支える多くのボランティア、寄付者、企業、団体の存在がある。また、現地では支援活動を通して育ってきた若者がプロジェクトを担っている。素晴らしい報告会で有った。
現地写真は同会HPより。

 

NGO-外務省定期協議会2019年度全体会に出席

6月5日(水)14時~16時、外務省でNGO-外務省定期協議会の2019年度全体会が開催され、埼玉NGOネットワークから事務局長の加藤が出席した。
NGO-外務省定期協議会は、NGOと外務省のODA(NGO連携含む)に関する話し合いの場であり、ODA政策協議会と連携推進委員会及び全体会から構成されている。
昨日は全体会で、ODA政策協議会と連携推進委員会から2018年度協議の振り返りとして、成果、課題、そして2019年度活動方針がNGO及び外務省から報告され、質疑応答を行った。
出席者は外務省から副大臣、国際協力局長、参事官(NGO大使)、政策課長、NGO連携室長等。NGOから連携推進委員、ODA政策協議会コーディネーター、NGOなど約50名。この他に、JICA国内事業部市民参加推進課長等、国連機関からUNHCR駐日事務所の参加が有った。(写真は4月撮影)

2019年度NGO外務省全体会配布資料

【9/28-29開催】グローバルフェスタJAPAN2019出展者募集中!!

国内最大級の国際協力イベント「グローバルフェスタJAPAN2019」。
今年は、9月28日(土)・29日(日)での開催が決定しました。
今回のテーマは「Cheer up the world ~あなたのチカラを、世界に。~」です。
現在、当日ブースの出展者を募集しています。締切は2019年7月12日(金)です。
※審査書類の提出が必要な団体は締切7月8日(月)が締切となっておりますのでご注意ください。
【日時】2019年9月28日(土)・29日(日) 10:00~17:00(予定)
【場所】お台場・センタープロムナード(シンボルプロムナード公園内)
(東京都江東区青海1-2)
【主催】グローバルフェスタJAPAN2019実行委員会
【共催】外務省、独立行政法人国際協力機構(JICA)、特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC)
★出展をお考えの皆さま★
【出展申し込み方法】
公式ウェブサイト(http://gfjapan2019.jp/)にある出展募集要項を必ずご確認の上、同サイトのフォームよりお申し込みください。
【出展募集期間】
2019年7月12日(金)
※審査書類の提出が必要となる過去2年以内に出展実績のない団体は、7月8日(月)までとなります。
【出展者説明会】
日時 2019年8月1日(木)19:00~21:00(最大)
場所 JICA地球ひろば 2F 国際会議場(東京都新宿区市谷本村町10-5)
※出展団体は必ずご出席ください。小間位置抽選会を実施します。
出展申し込み方法等の詳細はこちらをご覧ください。
公式ウェブサイト:http://gfjapan2019.jp/
 

「ともに翔んで!SAITAMA 埼玉県国際協力情報交換会」参加団体募集

従来はそれぞれが取り組んでいた埼玉県の海外協力及び多文化共生のアクターであるNGO、NPO、自治体、大学、企業等が一堂に介して、意見交換や経験交流を深め、連携を促進する事で、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する事を目的としています。連携を進める事で埼玉県全体の国際協力の発展に繋げる事ができます。このための出会いの場となります。
主催:独立行政法人国際協力機構JICA東京、NPO法人埼玉NGOネットワーク
後援:埼玉県、公益財団法人埼玉県国際交流協会(申請中)
日時:2019年7月11日(木)10:00~16:30
会場:浦和コミュニティセンター第13集会室(JR浦和駅東口浦和パルコ10階)
参加費:無料(ランチタイム交流会参加者は実費500円)
午前の部 午前の部ファシリテーター:JICA東京
主催者挨拶:
さいたまっちんぐ  60分
参加者同士が所属団体、活動分野、活動内容等を知り、共通点を理解し合い、その後の事例発表及び午後のグループワークの意見・経験交換に繋げます。
事例発表1.海外協力と地域活性化  50分
「行政と住民参加による持続可能な地域づくりを目指して~たくみの里の知見を活かしたインドネシア農村部ルネッサンスプロジェクト~」
群馬県みなかみ町一般財団法人みなかみ農村公園公社
昼食 50分程度 参加者の自由な交流タイム(ビュッフェ形式)
午後の部 午後の部ファシリテーター:埼玉NGOネットワーク
事例発表2.NGOの海外協力  50分
「中堅NGOとしての持続性を目指して~バングラデシュ教育支援と市民参加」
NPO法人YOU&MEファミリー玉木由美代表理事
事例発表3.多文化共生のまちづくり  50分
「草加市との協働”国際相談コーナー“で目指す多文化共生のまち」
NPO法人Living in Japan簗瀬裕美子代表理事
テーマ別グループワーク 意見・経験交流によるテーマの深掘り 90分
海外協力と地域活性化、海外協力、多文化共生
埼玉県国際協力情報交換会メーリングリスト及び勉強会の案内 10分
埼玉NGOネットワーク
参加申込:埼玉県国際協力情報交換会事務局Jica-desk-saitamaken@jica.go.jp
氏名・所属・電話・E-Mail、ランチ希望有無を明記し、事務局へ連絡下さい。

埼玉NGOネットワーク、5月定例会・勉強会を23日に開催

NPO法人埼玉NGOネットワークは5月23日午前、さいたま市のさいたま市民活動サポートセンターで5月定例会・勉強会を開催した。当日は、NGO代表者を中心に埼玉県国際課、公益財団法人埼玉県国際交流協会、JICA埼玉デスクの16名が参加した。

7月11日(木)10:00~16:30、浦和コミュニティセンターで埼玉NGOネットワークとJICA東京が共催する「ともに翔んで!SAITAMA 埼玉県国際協力情報交換会」の内容説明と参加要請、グローバルセミナー2019作業部会の発足、テーマ別意見交換会に関するアンケート集計中間報告が行われた。

その後、「海外協力シリーズ最終回 ミッション・ビジョン組織の存在理由+どんな成果が生まれたか活動成果」として、筒井哲朗シェア・ザ・プラネット代表理事(埼玉NGOネットワーク副代表理事)を講師として勉強会が行われた。

 

TAAA講演会「有機農業塾・学校図書活動・サッカー支援 ~南アフリカ共和国ウグ郡ムタルメ地域での活動を通して見えてきたこと~ 」ご案内

NPO法人アジア・アフリカと共に歩む会(TAAA)では、南アフリカの有機農業、教育支援等を行っています。
今回、南アフリカ事務所代表の帰国に伴い、下記及び別添の様に講演会を開催いたします。
アフリカ、国際協力、有機農業、教育などに関心の有る方は、現地の状況や国際協力の成果を知る良い機会ですので、ご参加をお願いいたします。

埼玉NGOネットワーク
加藤 陽一

2019年6月15日(土) TAAA講演会 http://www.taaa.jp/event.html#event-details
タイトル: 有機農業塾・学校図書活動・サッカー支援
~南アフリカ共和国ウグ郡ムタルメ地域での活動を通して見えてきたこと~
日時: 2019年6月15日(土)午後1時30分~4時30分
会場: 浦和コミュニティセンター 第11集会室
〒330-0055 さいたま市浦和区東高砂町11-1 10F
・ 電話 048-887-6565
・ JR浦和駅東口より徒歩1分
地図: http://www.saitama-culture.jp/urawacom/access.html
参加費: 500円
内容: 講演 平林薫(TAAA南ア事務所代表)
「有機農業塾・学校図書活動・サッカー支援
『南アフリカ共和国ウグ郡ムタルメ地域での活動を通して見えてきたこと』
2010~2019年の活動を振り返って」
主催: 特定非営利活動法人アジア・アフリカと共に歩む会

連絡先:〒338-0012 さいたま市中央区大戸5-17-1
特定非営利活動法人アジア・アフリカと共に歩む会(野田)
TEL/FAX :048-832-8271  E-メール:info@taaa.jp
後援: 特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会(AJF)

特定非営利活動法人
アジア・アフリカと共に歩む会(TAAA)

NGO・外務省定期協議会 2019年度「全体会議」 参加者募集

【日時】 2019年6月5日(水)14:00-16:00
【場所】 外務省 会議室(東京都千代田区霞が関2-2-1)
【交通】 東京メトロ「霞ケ関」駅A4またはA8出口から徒歩1分
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/address/index.html
【集合場所・時間】 外務省正面玄関 13:30(集合して入省、時間厳守)
【議題】 2018年度定期協議会の成果と課題(ODA政策協議会、連携推進委員
会各委員からの報告)、 その他
【定員】 50名(無料・事前申込必須)
【お申込み】 以下の申し込みフォームからお申し込みください。
https://forms.gle/EiLeMZaw71uqEj5w7
【締切】 2019年5月29日(水)17:00 <厳守>
【備考】
・全体会議では、NGOと外務省が前年度に定期協議会で議論してきた成果と課
題を共有し、ODA政策やNGOとODAの連携に関するテーマを討議します。
・可能な限り、NGO側当日事前会合への出席をお願いします。
・NGO側当日事前会合に参加されない方は、直接会場にお越しください。
・NGO関係者以外の方も、オブザーバーとしてご参加いただけます。
・希望者多数の場合には、参加調整をお願いする場合があります。
■□■ NGO側当日事前会合 ■□■
【日時】 2019年6月5日(水)11:30-13:00
【場所】 (特活)ADRA Japan事務所 1F 会議室
(東京都渋谷区神宮前1-11-1)
http://www.adrajpn.org/A_Access.html
*NGO側当日事前会合では、全体会議でのNGO側の発表や発言を調整します。
*時間の都合上、昼食をとりながら進めますので各自持参をお願いします。
■□■ ご参考 ■□■
NGO・外務省定期協議会の過去の議題や議事録は以下のウェブサイトを参照。
・外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/kyougikai.html
・(特活)国際協力NGOセンター
http://www.janic.org/activ/activsuggestion/ngomofa/index.php
【お問い合わせ】
NGO・外務省定期協議会「連携推進委員会」NGO側事務局 (特活)国際協力NGOセンター(:堀内・伊藤)E-mail:janic-advocacy@janic.org

彩の国さいたま国際協力基金2019年度助成団体募集

国際協力活動の推進に積極的に参加、協力している団体で、埼玉県内に活動の拠点を有する民間団体に対して助成を行っています。
1.埼玉県内で実施する国際協力活動
2.海外で実施する国際協力活動
申請受付期間・時間
令和元年5月20日(月)~ 6月21日(金)(土・日を除く) 10:00~16:00
申請書の提出にあたって
・「彩の国さいたま国際協力基金令和元年度助成金の申請について」を参照
・申請受付期間の中から都合のよい日時を選び、事前に電話で予約ください。
郵送先:〒330-0074 さいたま市浦和区北浦和5-6-5 浦和合同庁舎3階
(公財)埼玉県国際交流協会 事業戦略担当
電子メール: jigyo@sia1.jp(@を小文字の@に変え@siaの次は半角数字の1)
電話:048-833-2992(代表)
詳細は 埼玉県国際交流協会ホームページを参照

 

認定NPO法人IV‐JAPAN冨永幸子代表理事 ラオス南部洪水緊急支援の被災地を再訪

復興支援を行うため現地調査、被災住民の自立支援のため職業訓練奨学金の支援を実施する。緊急支援で終わる援助が多い中で、ラオスに常駐し、20年余に渡り継続した支援を行っている中堅NGOならでは。こうした現地の状況は把握しきめ細かい支援を行う事が出来るのが、中堅NGOの強みである。
サナムサイ郡の最も洪水被害にあったヒンラート村や避難所7カ所を視察しました。簡易トイレを設置した避難所や緊急支援したタマヨート避難所も訪問しました。

草加市で多文化共生に取り組むNPO法人Living in Japanを訪問

草加市のNPO法人Living in Japanに、埼玉NGOネットワーク加藤事務局長が、埼玉県国際課佐藤保志主幹、JICA埼玉土屋雅人デスクと訪問し、梁瀬裕美子代表理事と打ち合わせを行う。7月11日の埼玉県国際協力情報交換会で、多文化共生事例の発表を依頼し、快諾を得る。同団体は1990年代から外国籍住民の相談、支援を行い、多文化共生の街づくりの実績を積み、現在は市役所内に開設された国際相談コーナーの運営を受託している。地域のNPOは、一人ひとりの外国籍住民の状況を知り、その人に合った支援が出来る。現場でそれを可能とする政策こそ求められている。