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認定NPO法人ふじみの国際交流センターが広報誌及び多言語情報誌を発行
多言語相談窓口の事例を紹介しています
自治体国際化フォーラム12月号の特集で「多言語相談窓口の事例」を紹介しています。
2018年12月に決定され、その後改訂が重ねられている「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」において、「多文化共生総合相談ワンストップセンター」の整備が進められており、全国の自治体で外国人向け一元的相談窓口に対する注目が高まっています。多文化共生推進の最前線に位置づけられる多言語相談窓口の果たす役割・意義を踏まえ、全国の相談窓口の事例を紹介するとともに、コロナ禍での対応についても紹介しています。
ポータルサイトからもご覧いただけますので、ご参照ください。
多文化共生・国際協力:「2020年度国際化市民フォーラム in TOKYO」案内
東京都国際交流委員会の主催するイベントが下記の通り開催されます。今年度は、A分科会とB分科会の2本立てで、オンライン開催です。詳細については下記及びURLを通じてご確認下さい。
◆コロナ禍における外国人支援及び国際交流・貢献の現状と課題
URL:https://www.tokyo-icc.jp/forum.html
【開催日時】令和3年2月13日(土)
午前 A分科会 10:00~12:30
午後 B分科会 14:30~17:00
【開催形式】ZOOM・オンライン
【定員】各分科会 90名
【申込先・方法】東京都国際交流委員会
申込フォームに必要事項を入力のうえ送信(上記URL参照)
電話受付:03-5294-6542 (平日9:00~17:15)
【申込締切日】令和3年2月8日(月)(※定員となり次第締切)
【参加費】無料
◆A分科会:テーマ:コロナ禍の中で見えてきた外国人を取り巻く状況と課題
◆B分科会:テーマ:「なぜ」、「いま」国際協力が必要なのか
-ウィズコロナ時代の国際協力の在り方を考える-
※開催概要パンフレット
https://www.tokyo-icc.jp/forum/pdf/forum_2020_flyer.pdf
自治体国際化協会市民国際プラザ・連携コーディネーター(JANICより出向)は、JICA東京ご担当者様と協力し、上記テーマに基づくB分科会を企画します。この分科会におけるポイントは「なぜ」と「いま」です。新型コロナウイルスの感染拡大とともに、従来の「なぜ」という問いかけに「いま」という時間的な問題が追加されました。いいかえれば、国際協力は重要だが、「いま」-「この危機的状況下で」、「国内状況が厳しいなか」-行わなくても良いのではないか、という疑問です。
この新たな問いかけに対して、どのような回答を示せば良いのか。非常に難問です。難問ですが、考えなければならない事柄です。本分科会は、(独法)JICA海外協力隊、(特活)イカオ・アコ、(特活)ハンガー・フリー・ワールド、(特活)JANICの皆様方にご登壇いただき、ウィズコロナ時代の国際協力について考えるものです。是非、皆様方のご参加をお待ちしております。
「自治体国際化協会市民国際プラザの地域国際化ステップアップセミナー」案内
新型コロナウイルスの感染拡大は世界各地に深刻な影響を及ぼし、本来は一層の連帯が望まれるところ、国際協力の停滞のみならず、開発途上国が抱える様々な課題や、グローバルな諸課題への関心の低下も懸念されます。
本セミナーでは、グローバルな視点や市民の力を大切にしている地域づくりの事例を取り上げ、コロナ禍である今だからこそ、改めて地域で取り組む国際協力やSDGsの重要性について考える機会とします。
開発教育協会中村氏による課題提起の後、
1.市の総合計画に「国際交流と多文化共生の推進」を掲げ、JICA訓練所を重要な地域特性と位置づけ、長年に渡り海外協力隊を活かした駒ヶ根市のまちづくりと、コロナ禍でも工夫を凝らして継続しているNGOとの連携によるネパール母子保健研修センターの支援事業、
2.本年、SDGs未来都市にも選定された松山市におけるNGOとの連携による国際協力事業と、国際協力の知見を活かした市内小学校での持続可能な開発のための教育(ESD)とSDGs推進の取り組みを紹介し、
登壇者によるパネルディスカッションで考えを深めていきたいと思います。皆様のご参加をお待ちしています。
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日 時:2021年1月28日(木) 13:30~16:30 ZOOMウェビナー
主 催:(一財)自治体国際化協会 市民国際プラザ
後 援:駒ケ根市、松山市、JICA東京 ※一部申請中
対 象:全国の地方公共団体地域国際化協会、国際交流協会、
NGO/NPO、一般等
定 員:100名(先着順)
参加費:無料
■ プログラム:
1.課題提起 「コロナ時代に地域で取り組むSDGsの重要性」
認定NPO法人開発教育協会 事務局長 中村絵乃氏
2.事例紹介1 「駒ケ根市のまちづくりと国際協力
~NGOとの協働による母子保健研修センターにおける指導者養成事業~」
・駒ケ根市 総務部企画振興課地域振興係 主査 矢澤国明氏
・ネパール交流市民の会 幹事 北原照美氏
3.事例紹介2 「SDGs未来都市の取り組み ~NGOとの協働による国際協力活動と松山市のESD/SDGs推進~」
・松山市 総合政策部 企画戦略課 副主幹 田内 長宏氏
・松山市 産業経済部 観光・国際交流課 主査 青野寛子氏
・NPO法人えひめグローバルネットワーク 代表理事 竹内よし子氏
4.パネルディスカッションとQAセッション
モデレーター 認定NPO法人開発教育協会 事務局長 中村絵乃氏
パネリスト 矢澤国明氏、北原照美氏、田内長宏氏、青野寛子氏、竹内よし子氏
■ウェブサイト http://www.plaza-clair.jp/event/event210128.html
■チラシ http://www.plaza-clair.jp/event/flyer_210128.pdf
■申込方法:下記URLより申込フォームへご入力ください
(申込みいただいた方に、参加のための詳細をお送りします)
■ お問い合わせ:
(一財)自治体国際化協会 市民国際プラザ
「 NPO会計オンライン・セミナー」ご案内
NPO法人会計基準協議会では、1月から4回に渡り「 NPO会計オンライン・セミナー」開催します。導入編から日常の会計処理、決算などまとめて学ぶことができます。部分参加も可能です。
参加費無料です。詳しくは下記を参照ください。
http://www.npokaikeikijun.jp/event/online-seminar/
◆ 第1回:「導入編」
日 時:2021年1月20日(水)午後1時半~3時
内 容;
・ NPO法人会計基準とは?
・ 財務諸表の体系
・ 勘定科目
・ 部門管理 など
講 師:NPO法人岡山 NPOセンター、NPO事務支援センター所長加藤彰子氏
◆ 第2回:「日常の会計処理」
日 時:2021年2月24日(水)午後1時半~3時
内 容;
・ 会計実務の全体像
・ 現金管理方法
・ 現金出納帳 など
講 師; NPO会計支援センター代表 荻野 俊子 氏
◆ 第3回:「決算」
日 時:2021年3月24日(水)午後1時半~3時半
内 容;
・ 「財務諸表の注記」の作成方法
・ 共通経費の配賦方法 など
講 師; NPO会計税務支援福岡(NAS)税理士 白石 京子 氏
◆ 第4回:「よくある質問」
日 時:2021年4月平日午後(決定後、このページにて案内)
内 容:「みんなで解決!質問掲示板」で頻繁に出る質問解説
講 師;
認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事・事務局長瀧谷和隆氏
◆ 使用するオンライン会議システム
Zoom ※ 参加お申し込み後、ログイン URLなどお送りします。
◆ 対 象
NPO法人、今後の NPO会計サポートを担うNPO支援センター職員、 NPO法人所轄庁業務担当の行政職員など
◆ 定 員:各回100名
◆ 参加費:無料!
◆ 主 催:NPO法人会計基準協議会
◆ 申込締切:各回3日前
◆ 申込方法
こちらの申込専用ページにて必要事項をご入力ください。
◆ お問い合わせ
NPO法人会計基準協議会事務局 eメール: inquiry@npokaikeikijun.jp
※ 1団体複数名のご参加も歓迎です。
全国の多言語相談窓口の事例を紹介しています
自治体国際化フォーラム12月号の特集で全国の「多言語相談窓口の事例」を紹介しています。
2018年12月に決定され、その後改訂が重ねられている「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」において、「多文化共生総合相談ワンストップセンター」の整備が進められており、全国の自治体で外国人向け一元的相談窓口に対する注目が高まっています。多文化共生推進の最前線に位置づけられる多言語相談窓口の果たす役割・意義を踏まえ、全国の相談窓口の事例を紹介するとともに、コロナ禍での対応についても紹介しています。
ポータルサイトからもご覧いただけますので、ご参照ください。
自治体国際化フォーム12月にふじみの国際交流センターが紹介される
一般社団法人自治体国際化協会の広報誌「自治体国際化フォーム」12月号に、埼玉NGOネットワーク団体会員の認定NPO法人ふじみの国際交流センターが紹介されました。石井ナナエ理事長が執筆しています。
グローバルな社会課題解決に関わるさまざまなアクターが学び、出会い、共創を促すカンファレンス「HAPIC(ハピック)2021」申込受付
「HAPIC」は、課題解決の最新動向やホットイシューを扱ったセッション、最前線で活躍する登壇者や参加者とのネットワーキング、新しい解決のアイデア、そして何よりもNGO、企業、政府機関、メディア、学生など垣根を超えた人びとの出会いの場を提供します。
第2回となる今回は、来年2月14日(日)から3日間、オンラインで開催します。「私たちが切り拓く、共に生きる社会とは」をテーマに、現代社会の重要な社会課題に切り込む、30のセッションを実施します。
これまでの常識が大きく変わる「ニューノーマル」時代の中で、ひとり一人が違いを超えて、共に生きる社会をどうつくっていくことができるのか。課題解決の先にある、あなたが実現したいことが見つかる3日間です。
HAPICオフィシャルWEBサイトをぜひご覧ください。セッション等、プログラムの詳細は順次掲載します。全国からのご参加をお待ちしています。
開催概要
課題解決の先へ。「HAPIC(ハピック)-HAPPINESS IDEA CONFERENCE」
テーマ:私たちが切り拓く、共に生きる社会とは
主催:認定NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC)
後援:外務省など、協力:国際協力機構(JICA)など
日 時:2021年2月14日(日)14:00-18:45
2月15日(月)14:00-18:00、ネットワーキングレセプション18:30-20:00
2月16日(火)14:00-18:15
開催方法:オンライン
申し込み: https://client.eventhub.jp/ticket/v03Ltr0h1
参加申込・チケット販売期間:
今回は全3日間のセッションをお得な価格でお求めいただける早割チケットを設定いたしました。早割チケットの販売は、1月31日(日)までです。お早めにお申込みください。
早割チケット:2021年1月31日(日)まで
通常チケット:2021年2月1日(月)~2月16日(火)まで
チケット種類:
JANIC正会員 早割\4,000 / 通常\6,000
一 般 早割\7,000 / 通常\9,000
学 生 早割\3,000 / 通常\5,000
YouTube報告 JICA海外協力隊×NGO等草の根技術協力事業実施団体の情報交換会
JICA東京主催オンライン協働イベント「市民のチカラ、世界とともに!~知識と経験の交換会~」アジア編8月28日、アフリカ・中東編11月7日が開催されました。
今回はJICA海外協力隊、草の根実施団体(NGOなど)参加したほか、JICA現地事務所スタッフも参加し、活動をする際の現地の方々との関係づくりや、コロナ禍での活動について意見交換が行われました。コロナ禍でネガティブな意見ばかりでなく、「コロナ禍、遠隔での事業運営は、自立志向に役立つ」とポジティブなコメントもありました、
第3弾は2021年の年明けに中南米・大洋州、全地域再び(仮)を開催予定です。
当日の模様をご覧になりたい方はこちら下記の YouTubeから観る事ができます。
アジア編
「8月28日JICA東京「市民のチカラ、世界とともに!」
アフリカ・中東編
「11月7日JICA東京「市民のチカラ、世界とともに!」