埼玉NGOネットは6月29日（水）、さいたま市で、多文化共生をテーマに勉強会を行った。講師は、埼玉県国際課田中美貴子主査及び認定・埼玉県指定NPO法人ふじみの国際交流センター石井ナナエ理事長。
埼玉県でも外国にルーツを持つ多民族・多文化・多宗教の人々が増え、労働、就学、そして日常生活を送っている。その中で、日本語理解不足、近隣とのトラブル、就労、子どもの就学、病気時の対応、国際結婚に伴う離婚・再婚の増加・DVの多発、外国籍母子の貧困、住宅・就労・福祉等日本の制度を利用できない実態などの問題が生じている。
行政・県民・市民団体等共通の課題である地域の多文化共生社会に向けて、現場で在住外国人を支援するNGOと埼玉県の政策・取り組みを基に、実態と課題の認識を共有し、支援のあり方について、埼玉県、NGO、関係機関（JICA埼玉デスク、埼玉県国際交流協会）で意見交換を行った。
国際協力機構ＪＩＣＡは途上国支援の市民参加を進めていますが、今回、埼玉県のＮＧＯ・ＮＰＯ団体向けに、ＪＩＣＡ東京が行っている支援策の説明会を開催します。
主催：ＪＩＣＡ東京、後援：埼玉県国際交流協会、埼玉国際協力協議会（埼玉ＮＧＯネット）
日時：２０１６年７月１９日（火）１０：００～１２:３０
会場：浦和コミュニティセンター第13集会室（浦和パルコ１０階）
ＪＩＣＡはＮＧＯ／ＮＰＯ等が有している経験・知識・技術等を活かした途上国支援企画に対して次の様な支援策を行っています。
・ＮＧＯ／ＮＰＯ等の人材能力強化支援
・中小ＮＧＯが途上国支援を立案するための調査費用支援
・中小ＮＧＯが行う途上国支援へ市民・法人からの寄付金の配分
・経験のあるＮＧＯ／ＮＰＯ等とＪＩＣＡとの協働による途上国支援
など幅広いメニューです。
今回はＪＩＣＡ支援策の説明後に、ＪＩＣＡ東京として個別の団体の相談を行います。
参加される団体は、団体名・参加者名・連絡先（電話・メール）・個別相談有無を明記して、ＪＩＣＡ東京へお申し込みください。
ＪＩＣＡ東京ＮＧＯ連携課ｅ―mail：Iwase.Michiyo＠jica.go.jp 電話０３－３４８５－７０２５岩瀬
多くのＮＧＯ／ＮＰＯ団体等の参加をお持ちしています。
埼玉ＮＧＯネット
5月17（火）、総会終了後に勉強会を行った。出席者は会員に埼玉県国際課、埼玉県国際交流協会、JICA埼玉デスクを加え18名。
テーマは「現代の若者とグローバル市民・人材育成」。
趣旨は、現代の若者は内向き志向と云われ、海外との関わりを避ける傾向にあると指摘される。一方、海外旅行や途上国への関心、青年海外協力隊を志向する若者も存在する。文科省が推進する「トビタテ留学JAPN」や埼玉県の海外留学制度などグローバル人材育成策などを事例に、若者の海外旅行や企業の海外駐在、途上国支援、地域の多文化共生など、海外への関心などの状況を理解し、地域で育むグローバル市民・人材育成のために必要な内容を議論し、今後の取り組みの参考に資する。
最初に、赤石和則拓殖大学国際学部教授・埼玉NGOネット世話人から、「グローバル市民の育成～現代の若者とグローバル市民・人材育成～」として現代若者の意識や傾向、文科省のトビタテ留学など発題が行われ、NGOが使用する「市民」、行政が使用する「人材」は相互に尊重しながら、共有する社会的課題に協働して取り組む必要性を指摘した。次いで、埼玉県国際課主幹から「埼玉県のグローバル人材育成」が報告され、さらに埼玉県国際交流協会主査よりグローバル人材育成事業の実施状況が報告されて、参加者から質疑応答と活発な意見交換が行われた。
5月17日（火）、浦和コムナーレ９階市民活動サポートセンターで、団体会員、個人会員14名が出席し、2016年度定期総会を開催した。総会では、2015年度事業報告及び同収支決算、2016年度事業計画及び役員、収支予算が承認された。
2016年度事業計画は MLで会員から意見を募集し、その集約をまとめた。事業方針として、本年度は、会員間で相互に学び合い、会員NGOの能力向上に努めてそれぞれの事業の充実を図る。と共に、会員の専門的知識・経験を活かしてネットワーク協働事業を実施する事で、グローバル市民の育成を図る。
また、県内NGO/NPO、埼玉県、埼玉県国際交流協会、国際協力機構JICA、教育機関などとの地域連携を強化し、途上国の貧困削減や地域多文化共生を進め、地域のグローバル市民社会の形成を目指す、とした。この事業方針に基づき、会員NGO強化事業、ネットワーク協働事業、地域連携事業、その他事業として、各種事業が提案され、出席者から活発な意見が出され、若干の修正を経て全員異議なく承認された。
4月定例会
4月12日（火）、浦和コムナーレ９階市民活動サポートセンターで、NGO会員、個人会員、埼玉県国際課、埼玉県国際交流協会、JICA埼玉デスク15名が参加して、4月定例会及び勉強会が行われた。また、会議前に埼玉県国際課より人事異動に伴い小池要子国際課長、新任の若松孝治副課長の挨拶を受ける。
協議事項として、5月総会に提出する2016年度事業計画案の立案及び収支予算案の検討を行い、参加者から活発に意見交換が行われた。
NGO、SIA、JICAの情報及び意見交換
参加したNGO、埼玉県国際交流協会、JICA埼玉デスクより、実施した事業の報告及び今後の予定、ボランティア募集、途上国情報、外務省NGO相談員制度の調査結果などの情報が影響され、それに対して意見が交換された。
勉強会
テーマ：国際協力機構JICAのNGO支援制度とその活用について
講師：廣瀬勝弘（JICA埼玉デスク）
配布資料「JICA NGO支援事業について」に基づいて、JICAのNGO支援策である、国際協力事業への資金支援の「草の根技術協力事業」（草の根技術協力支援型、草の根パートナー型）及びNGO強化支援である、「研修」（PCM研修、NGO向けアドバイザー派遣、NGO組織力アップセミナー）、「各種サポート」（NGO－JICAジャパンデスク、PARTER国際協力総合情報サイト）について内容の説明があり、質疑応答や意見交換を行った。埼玉県のNGOとしてJICAの国際協力資金で連携しているケーズが2団体と少なく、同制度の周知と活用支援が必要なことが指摘された。
国際協力機構JICA東京は埼玉県NGOにJICA・NGO連携事業説明会を開催します。
開催日時：2016年7月19日（火）10時～12時30分
会場：浦和コミュニティセンター第13集会室（浦和パルコ10階）
ODA（政府開発援助）は国民参加、市民参加を方針のひとつとしています。ODA実施機関である国際協力機構JICAはその一環として、NGO連携事業「草の根技術協力事業」を行っています。
この事業は、日本のNGOを中心に自治体、大学、公益法人が培ってきた経験や技術を活かして企画した途上国支援を、JICAと相談しながら具体化して、JICAが事業資金を提供しNGOが実施する協働事業です。
当日は、JICA東京から埼玉県のNGOに制度概要の説明を行い、各個別の相談の時間も設けられます。JICAが行うNGO向け「草の根技術協力事業」に理解を深め、JICAと埼玉県内NGOとの連携を進める機会となります。
埼玉県内NGOの実績はまだ少ないですが、埼玉県内のNGOの発展に繋がり、埼玉NGOネットの役割として適切な企画である事から、埼玉NGOネットは後援し、会員NGOはもとより、県内NGOへも参加を呼び掛けていきます。
参加されるNGOの方は、埼玉NGOネット事務局へご連絡ください。
2016年6月15日
埼玉NGOネット代表
石井ナナエ
事務局：saitamangonet21@gmail.com 加藤 陽一
「彩の国さいたま国際交流・協力ネットワーク」全体会が開催。
内容
【第１部】
(1) 新監事団体の選任について
(2) 平成２７年度事業実績等について
【第２部】
中小ＮＧＯのための組織力強化講座
「伝えるコツ」セミナー
