月別アーカイブ: 2017年3月

外務省「2017年度NGO連携無償資金協力」説明・意見交換会 報告

3月24日(金)、外務省で「2017年度NGO連携無償資金協力」説明・意見交換会が開催され参加した。83のNGOから約100名が参加し、埼玉県からは埼玉NGOネット加藤陽一事務局長とIV-JAPAN飯村浩事務局長が参加した。外務省民間援助連携室よりNGO連携促進を基本方針としつつ、主な変更点として、①申請案件はSDGsに沿う事。②対アフリカ、対中南米支援の支援強化。③安全対策の強化。④当該国でのNGO登録の説明が有った。
多くのNGOが変更点で最も問題にし、修正を求めたのは、外務省N連事業はハード中心の事業にするとした点である。背景には財務省からODA資金使途の明確化要求があり、ソフト中心のJICAとの役割分担もある様だ。NGO側は、事業は現地のニーズに基づいてソフトとハードを最適に組み合わせるものである、ハード中心・ソフト中心の事業区分け自体がおかしい、NGOの草の根支援の特色を損ねるなどの意見表明がなされた。外務省とNGOの連携委員会が設置されているが、事前にNGOに相談されなかった事も指摘された。
予算は現在、国会で審議中だが、2017年度NGO連携無償資金協力の予算規模は、2016年度当初予算約46億円程度になる見込みの様だ。対象となるNGOは、法人である事、日本のNGOである事、国際協力が法人の主たる目的である事、2年以上の国際協力の実績がある事、主務官庁等へ書類を提出している事など。対象となる事業は、開発協力事業、NGOパートナーシップ事業、リサイクル物資輸送事業、災害等復旧・復興支援事業、地雷・不発弾関係事業、マイクロクレジット原資事業、平和構築事業。
埼玉県内のNGOで外務省NGO連携無償資金協力の申請を考えている団体は、埼玉NGOネットで相談に応じますので、ネットホームページ「お問合せ」よりご連絡ください。

2017年3月25日
埼玉NGOネット
事務局長 加藤 陽一

国際協力NGO・IV-JAPAN ラオス木工職業訓練事業、大きな成果で終了

埼玉NGOネット加盟団体、IV-JAPANがラオスで行ってきた「青少年の収入向上のための木工職業訓練事業」(JICA草の根技術協力事業)が終了し、評価報告会をJICAラオスと結んでJICA東京で開催した。教育を十分に受ける事が出来なかった主に地方の貧しい青年を対象に、木工家具の技術を習得し、就職や就業で収入向上を図ってきた。①カウンターパート教育省学校制度外教育開発センターの能力構築による自立運営化、②職業訓練修了生の就職・就業の促進、③ラオス木工業界の品質や生産性の向上の3目的の達成が、詳細な事業報告と数値を基に報告された。カウンターパートの人材育成(コーディネーター、トレーナー)、木工機材の導入と操作技術移転、初級・中級・上級訓練コースの計13期・130人の訓練実施、訓練カリキュラム及び教材の制作、埼玉県国際課、ものつくり大学専門家の指導及び日本での研修、学校・官公庁や企業から家具の受注による制作とその収入によるセンターの経済的自立運営、外部公開セミナー開催などを行ってきた。この結果、品質の高い製品制作は地元で高い評価を得てきた。

 

埼玉NGOネット3月定例会を開催

埼玉県で途上国支援、多文化共生に取り組むNGOネットワーク組織、埼玉NGOネットの3月定例会を10日(金)に開催した。出席者はNGOを主体にJICA埼玉デスク、埼玉県国際課、埼玉県国際交流協会が参加し、NGO間及びNGOと埼玉県、JICA東京との情報・意見交換を行った。今回は埼玉県教育局高校教育指導課が参加し、全県立高校でJICA・NGO連携で途上国を主テーマとしたグローバル人材育成事業の説明と協力要請があり、NGOから活発な意見が出され埼玉NGOネットとして対応していく事を決めた。グローバルセミナー2017評価はアンケートの参加者の意見を参照しながら、次年度への改善策を話しあった。JICA東京の埼玉県NGO向けJICA連携事業説明会は、途上国支援NGOの事業及び組織の強化に繋がる事から、来年度も埼玉NGOネットとして協力していく事を確認した。