NGO/NPOってなに？

☆ＮＧＯ/ＮＰＯの意味

　ＮＧＯ又はＮＰＯとは、非政府かつ非営利の市民組織である。ＮＧＯはNon-Governmental Organizationの略称で、直訳すれば「非政府組織」となる。もともとＮＧＯという用語は、国連憲章第７１条の中で、国連が掲げる軍縮、開発、人権、環境等の国際課題に取り組む、政府以外の国際組織の総称として使われ始めた。
その際同じ非政府組織でも営利企業は事実上除外される。今日では、国連との関係を問われず、地球規模の諸課題や各国内の様々な社会課題にとりくむ、非政府で非営利の市民組織をＮＧＯと総称するようになった。
ＮＧＯは欧米諸国以外でもアジア、アフリカ、中南米などで自国の社会課題などにとりくむ目的で、数多く設立されてきた。
つまりＮＧＯは、国際協力団体はもちろん、国内外の様々な社会課題に取り組む市民団体全ての総称であるということができる。
　一方ＮＰＯはNon-Profit Organizationの略称で、直訳すれば「非営利組織」となる。米国の州法に記載されている用語で、営利企業と区別する目的で使われている。
活動内容は特に限定されておらず、市民の自発的な設立が基本となっている。つまりNPOは、今日的なNGOと同義語である。
　国際社会では、NGOの用語がむしろ普遍的である。最近ではNGOの「非」の意味が消去的であるとして、より積極的な意味を表そうという試みもなされている。
例えばCSO （市民社会組織）、CBO（地域市民組織）、PO(民衆組織）などである。因みに米国ではNGOと同義の意味で、PVO/PVA(民間ボランタリー組織）という用語がよく使われてきた。
日本では、１９８０年代に難民救援や開発協力に取り組む諸団体を、マスコミ等がNGOと総称して紹介したため、NGOは国際的な活動団体（特に国際協力団体）だけを指すように誤解されることがあるが、上述の通り決してそうではない。それに対してNPOは、阪神淡路大震災後に日本社会で急速に普及した用語で、特定非営利活動促進法（通称・NPO法）が１９９８年に成立したことも相まって、NGOとは別の意味づけをする動きが出てきた。これも上述の通り正しいことではない。（以下NGO/NPOとすべきところ、NGOのみの表記で代表する）

☆なぜNGOが注目されるているの？〜NGOの特長〜

NGO(市民組織）は
　非政府性（政府から独立した活動）
　非営利性（営利＝利益配分を目的としない）
　自発性（ボランタリー＝自由意志の活動）
　市民性（市民的・草の根的な立場）
　社会性（国内外の社会課題に取り組む）
　相互性（相互に協力し合い、共に成長）
※NGOは、自発的な市民組織の総称である。趣旨に賛成すれば、誰でもその活動に参加することができる。また必要ならば、誰でもNGOを新しく作ることができる。
※NGOの特長を発揮するためには、活動の正当性（理念）、専門性、透明性がより強く求められる。

☆国際協力型NGOと共に進める国際理解教育・開発教育を！

　NGOの国際協力は
　�@海外活動（海外協力・交流）
　�A国内活動（国内での協力・交流）、
　�B国際理解教育・開発教育
の３つに分けることができる。ひとつのNGOが３つを同時に行う場合が多い。
　NGOにとって国際理解教育・開発教育は、自らがなぜ活動をするのかを本質的に問うものでもある。
地球規模の諸課題の構造的な要因を学び、知らせる活動は、直接的に海外のNGOや人々を支援することと同じくらい重要な活動であると位置づけるNGOが増えてきた。
　こうしたNGOと学校（教員）とが共に進める協力関係が重要である。そのためにも総合的な学習の時間などを大いに活用して学校を地域に開くこと、そして地域に密着したNGOとの関係を密にすることが求められる。
豊富な国際協力の経験を持つNGOを活用すれば、より優れた国際理解教育・開発教育の教材・授業案をつくることができる。
NGOの経験を伝える（子どもたちの前で話してもらう）、活動記録や報告書を活用する、共に教材を作成するなどいろいろ工夫してみたい。

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