全国地域ネットワークNGOから各NGOへの呼びかけ
昨年12月11日開催の『全国ネットワークNGOの集い』で、
2025年7月、全国知事会は『外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言』を決議し、多文化共生社会の実現に責任をもって取り組むことを政府に強く要請しました（後に11月26日「多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言」が国民に向けたメッセージとして出されました。）そして8月にはJICAが、「各種の交流事業を通じて、各国と日本の地方自治体との交流を図ること」を目的とした『アフリカ・ホームタウン』構想を発表しました。
ところがこのホームタウン構想について、海外での誤解に基づく発表をきっかけに、大きな反発が巻き起こりました。後の検証で、発端はわずかなアカウントによる発信だったことが判明しましたが、外国人への嫌悪感や国際協力への否定的な感情がいつの間にか広がっていたことが反対の声を大きくした背景にあります。JICAが構想を撤回した後も、その余波は続いています。
この現象を一時的な熱狂と片付けることもできますが、アメリカにおける外国人排斥政策やUSAIDの解体を支持する世論と同様の空気が日本にも存在することが明らかになった点は、見過ごすことができません。「自分たちが後回しにされ、他者が利益を得ている」という感情は、たとえ事実に基づかなくとも、強い怒りを生み出し、誤った行動を引き起こす可能性があります。
20世紀半ば、二度の世界大戦の惨禍を経て、国際社会は国連を設立し、国際協力・平和維持・人権尊重を原則とする新たな秩序を築きました。NGOという概念はその中で生まれ、政府以外の市民による組織として、重要な役割を果たしてきました。
日本のNGOもまた、戦争の歴史的責任を受け止めながら活動を開始し、草の根の人権を大切にする開発の推進や、不平等な開発への批判を行いながら、世界各地で人と人とをつなぐ取り組みを続けてきました。半世紀以上にわたるこうした努力により、NGOは今や、世界の人権を守り、平和を支え、日本の平和への意志を体現する社会の柱として認識されています。
NGOの国際協力の基本理念は、海外への支援にとどまりません。それは私たち自身が暮らすこの世界を、より公正で包括的な社会へと変えていく営みでもあります。なかでも顕在化してきた排外主義については特に粘り強い対応が必要です。頻発する差別的な事例は、社会の分断をさらに深める危険性をはらんでいます。
こうした問題に対して、私たちは正しい理解を促進し、多文化共生を進める必要があります。分断ではなく包摂を、排除でなく共創を目指す社会づくりこそが、国際協力の理念に根差した行動です。誰もが安心して暮らせる社会、誰にも居場所があり、活躍して輝ける社会の実現に向けて、私たちはさらなる広範囲で強力なアクションを巻き起こすべきです。
こうした理念を揺るがせにすることなく、さらにはより広い理解と賛同を得るために、「全国ネットワークNGOのつどい」に集まったネットワークNGOは、全国のNGOのみなさんに以下の行動を呼びかけます。そして取り組みを進めるNGOのみなさまを引き続き支援し、ともに歩んでまいります。
呼びかけ事項
１．ネットワークNGOを通じて、NGO同士の連携を強化し、市民への働きかけを強化すること。そのひとつとして、国際教育（国際理解教育、地球市民教育、開発教育、環境教育、平和教育、人権教育など）をいっそう推進すること
２．JICA地域センターなどとの積極的な意見交換を行い、協働の可能性を探ること
３．地元自治体の国際関連部署と連携し、多文化共生を基本とし、地域に根ざした国際協力を推進すること
４．当事者である海外にルーツを持つ方々をはじめ、市民団体、さらには企業との連携をさらに深めること
５．国際協力活動（国内活動を含む）について、広く市民社会やマスメディアに発信すること
【2025年12月11日全国ネットワークNGOのつどい】参加団体
北海道NGOネットワーク協議会
埼玉NGOネットワーク
横浜NGOネットワーク
国際協力NGOセンター
名古屋NGOセンター
関西NGO協議会
四国グローバルネットワーク
NGO福岡ネットワーク
沖縄NGOセンター
