「ネットワーク事業報告」カテゴリーアーカイブ

埼玉NGOネットワーク代表理事等、埼玉県庁を訪問、県民生活部長、国際課長と懇談

4月9日(火)のNPO法人埼玉NGOネットワーク2019年度総会で選出された、代表理事冨永幸子(IV‐JAPAN代表理事)、副代表理事の赤石和則(グローバル教育フォーラム代表)及び筒井哲朗(シェア・ザ・プラネット代表理事)、事務局長加藤陽一が15日、埼玉県庁を訪問しました。
埼玉県庁では、国際課を所管する矢嶋行雄県民生活部長、国際課の和田公雄課長、安部里佳副課長、佐藤保志主幹等と、埼玉県での国際協力の推進に関して意見交換を行いました。
矢嶋部長は国際課長時代にJICA草の根技術協力事業地域提案型の採択・実施を行われた様に、国際協力に関心が深く、和やかな雰囲気の中で今後も行政とNGOとの連携を確認しました。

外務省の2019年度NGO連携無償資金協力説明会に出席

4月2日、外務省の2019年度NGO連携無償資金協力説明会に出席する。96NGO、148人の参加者で会場は満席。埼玉県からは確認できた範囲で、埼玉NGOネットワーク、IV-JAPAN、AAAアジア-アフリカ、YOU&MEファミリーが参加。2018年度実績50.5億円を上回る予算を確保するとの事。募集要項の内容も改善策が進んでいる。NGOと外務省の協議の場が常設されている事が素晴らしい。

日本NGO連携無償資金協力の2019年度実施要領が、NGO‐外務省定期協議会でのNGOと外務省との意見交換等を経て決定した事から、4月2日、外務省で国際協力局民間援助連携室によるNGO向け説明会が開催された。
出席したNGOは、96団体、148名で会場は満席、埼玉県からは確認できた範囲で埼玉NGOネットワーク、IV‐JAPAN、AAAアジア&アフリカ、YOU&MEファミリーの4団体が出席した。
民間援助連携室の説明では、「日本NGO連携無償資金協力」の2019年度予算は、2018年度実績50.5億円(当初予算47.8億円)以上で調整中との事。同時説明の「NGO事業補助金」は予算810万円。
2019年度実施要領は、NGO‐外務省定期協議会の連携推進委員会でNGO側より要望など意見交換を行い、改訂を積み重ねてきた現時点での内容である。2019年度版の注目点である一般管理費は、現在の5%から引き上げを検討中で、昨日の時点ではまだ結論が出ていないが、上限15%(幅を設ける)で調整中との事。また、NGOが行う医療支援行為は日本NGO連携無償資金協力では認められてこなかったが、条件付きで支援対象となった。
民間援助連携室より特に変更点を中心に説明があり、その後、NGOとの質疑応答が行われた。また、外務省側からは、日本NGO連携無償資金協力は政府資金の贈与で全額前払い、一般管理費拡充方針もあり、NGOにとって使い勝手の良い制度であるだけに、外務省として外部機関(財務省、会計検査院等)と資金管理や使途に関して厳しい折衝が有る。NGOとしても管理能力、事業実施能力を高めて問題が起こらない様にして欲しいとの事。
また、民間援助連携室より事例を示しながら、申請書や事業報告書は分かり易く、客観的な根拠を示すなど説得力ある内容が必要。予算は人件費など実態に基づく申請とし、予算に基づく(流用は一定程度認められている)支出を原則とする、スタッフのビザ取得で資格外活動の回避などの指摘も出された。
NGO側よりは質問として、当該国でのNGO登録が困難になりつつある国もあり、大使館の支援の要望などが有った。
民間援助連携室は近々、外務省ホームページに日本NGO連携無償資金協力申請の手引き(実施要領)を掲載する。

NPO法人ソーラネット(埼玉NGOネットワーク会員)訪問

そこで暮らす人びとが手作りの太陽電池でつくりだしたクリーンエネルギーで生活改善を目指すため、1994年に埼玉県小川町で設立された。今までに、インドネシア、チャド、ニカラグア、ネパール等の未電化地域での海外協力、東日本大震災、熊本地震等での太陽光発電支援、ソーラネットの国内普及活動などを行ってきた。国内外での事業は、地域の人びとに技術指導を行い持続的な管理・運営、環境に負荷をかけない自立・分散型のエネルギー利用を基本としている。
技術系NGOとして国際機関、国際協力NGO、自治体、NPO等との連携を進めている。

 

グローバルセミナー2019「地域で育むグローバル市民~パートナーシップで取り組む『SDGs』」。教師、生徒、NGO関係者、行政関係者、地域団体、国際協力機関などが参加して活発な意見交換を行う。

2月10日(日)、埼玉県さいたま市で、埼玉NGOネットワーク、埼玉県国際交流協会、JICA東京の三者共催で開催され約90名が参加しました。午前はJICA教師海外研修報告発表会。午後から石川一喜氏をファシリテーターに、パートナーシップで取り組むSDGsをテーマに、川口市立高校、川口市芝園団地自治会、埼玉新聞社、国際協力NGO・IV‐JAPANがそれぞれ事例発表し、その後事例テーマ毎にグループワークを行って議論を深め、発表で共有して、最後に参加者が出来る事を継続する事を確認しました。

 

埼玉NGOネットワーク12月定例会・勉強会を開催

NPO法人埼玉NGOネットワークは12月定例会・勉強会が18日、さいたま市で開催しました。参加者はNGO代表者14名、埼玉県国際課・JICA埼玉デスク・埼玉県国際交流協会4名の18名。定例会では2月10日開催のグローバルセミナー2019の打合せ、NGO・関係機関の情報・意見交換を行いました。

その後、海外協力プロジェクトシリーズ①として、シェア・ザ・プラネット筒井哲朗代表理事を講師に、現地ニーズの把握と案件形成として勉強会を行い、講義、質疑応答、意見交換を活発に行われました。

 

 

NGO‐JICA協議会の2018年度第2回会議に会員が参加

NGO‐JICA協議会の2018年度第2回会議が10月13日、東京のJICA本部で開催され、埼玉県からは埼玉NGOネットワーク会員のIV‐JAPANとAAAアジア&アフリカの2団体が出席した。
同協議会は、全国のNGOと国際協力機構(JICA)がパートナーシップに基づく情報交換・対話、相互学習、提言などを通じて、開発途上国に対するより効果的な国際協力と、市民の幅広い理解と協力の促進を目的に年間4回開催されている。2018年度テーマは、「草の根技術案件の質の向上」「JICAボランティアとNGOとの連携推進」「国内連携強化」。第2回会議では、NGO・JICA連携の強み関する進捗状況、NGO全国アンケート調査結果、国際協力の担い手の育成などに関する意見交換などが行われた。
埼玉NGOネットワークは、こうした国際協力の全国的な動向を学び、JICAと県内NGOの連携を促進するためにも今後も参加していく考えである。

NPO法人埼玉NGOネットワーク11月定例会開催される

11月14日(火)、さいたま市で埼玉NGOネットワークの定例会が開催され、IV‐JAPAN利根川副代表を議長に、国際協力NGO代表者、埼玉県国際課小川副課長、JICA東京埼玉デスク、埼玉県国際交流協会など17名が参加した。情報・意見交換では、筒井シェア・ザ・プラネット代表からバングラデシュでの地元NGOの現況を中心に現況・課題の話題提供があり、そこから意見交換が活発に行われた。また、NGO‐JICA協議会に出席したAAA山崎本部長から内容報告があり、埼玉YMCA小谷代表理事からYMCAが取り組む新ブランディングの途中報告が行られた。

NPO法人埼玉NGOネットワーク第1回定例会・ラオス水害緊急支援報告

NPO法人埼玉NGOネットワークとして初めての定例会が10月16日(火)、さいたま市で開催された。加盟NGOを中心に埼玉県国際課小川副課長、JICA埼玉デスク、埼玉県国際交流協会、それに大宮アルディージャ秋元グローバル推進担当マネージャーも特別参加し、19人が出席した。2月開催予定のグローバルセミナー2019の企画検討、NPO法人化に伴う前身の埼玉国際協力協議会の事業報告・決算の報告・承認、各団体からの情報交換を行った。後半は、ラオス水害被災地の中で最も困難な被災者キャンプに入り支援を実施した、IV‐JAPAN富永幸子代表理事より緊急支援報告がなされた。

 

 

国際フェア2019~埼玉県のNGOの祭典~開催される

10月14日(日)、さいたまスーパーアリーナで国際フェア2019が開催され、約5万人の来場者で賑わった。同フェアには県内で途上国支援、多文化共生、国際交流などを行っている多くのNGOが参加、埼玉県国際課、埼玉県国際交流協会(主催団体)、JICA東京なども出展、上田県知事も来場し、県内最大の国際フェアとなっている。各ブースでは団体の活動紹介・説明・相談、アジア・アフリカの料理、物産販売、ゲーム・クイズなどが展開された。ステージではギニアダンス、インド舞踏などが行われ、ワークショップとしてNGOによる親子など参加してアジア雑貨づくりなど手作り国際理解が進められた。埼玉NGOネットワーク及び加盟団体としてIV‐JAPAN、AAAアジア&アフリカ、民族フォーラム、埼玉県ユニセフ協会、ギニアこころのこころのクリニックとおむすびの会が参加した。同時開催、コープみらいフェスタ。

JICA埼玉県NGO・自治体等研修セミナー開催報告

2018年7月31日、さいたま市でJICA東京主催、埼玉NGOネット・埼玉県後援で、埼玉県内のNGO・自治体等に対してJICA連携事業研修セミナーが開催された。埼玉NGOネットとしては、埼玉県の大半を占める中小NGOがJICAとの連携通じて、事業資金の安定的確保や申請・協働の各段階を通じての組織の強化・人材の育成を図る事を目的としている。このため、埼玉NGOネットは企画段階からJICA東京、埼玉県国際課との協議に参加し、埼玉県のNGOに参加を呼び掛けてきた。午前・午後でNGO、自治体、大学、企業の29団体・49人が参加し、NGOは17団体・29人(内埼玉NGOネット加盟団体10団体・21人)と最も大きな割合を占めた。午後の研修セミナーには、講師として筒井哲朗埼玉NGOネット理事が当たり、NGOと県国際課よりJICA草の根技術協力事業の事例報告、それを受けて筒井氏より、プロジェクト立案に必要な事柄、支援事業の内容に必要な要素、事業目的の妥当性などを講義、JICA東京による提案書の書き方と審査の視点の説明、質疑応答で行った。