「ネットワーク事業報告」カテゴリーアーカイブ

NGO-外務省定期協議会2019年度全体会に出席

6月5日(水)14時~16時、外務省でNGO-外務省定期協議会の2019年度全体会が開催され、埼玉NGOネットワークから事務局長の加藤が出席した。
NGO-外務省定期協議会は、NGOと外務省のODA(NGO連携含む)に関する話し合いの場であり、ODA政策協議会と連携推進委員会及び全体会から構成されている。
昨日は全体会で、ODA政策協議会と連携推進委員会から2018年度協議の振り返りとして、成果、課題、そして2019年度活動方針がNGO及び外務省から報告され、質疑応答を行った。
出席者は外務省から副大臣、国際協力局長、参事官(NGO大使)、政策課長、NGO連携室長等。NGOから連携推進委員、ODA政策協議会コーディネーター、NGOなど約50名。この他に、JICA国内事業部市民参加推進課長等、国連機関からUNHCR駐日事務所の参加が有った。(写真は4月撮影)

2019年度NGO外務省全体会配布資料

埼玉NGOネットワーク、5月定例会・勉強会を23日に開催

NPO法人埼玉NGOネットワークは5月23日午前、さいたま市のさいたま市民活動サポートセンターで5月定例会・勉強会を開催した。当日は、NGO代表者を中心に埼玉県国際課、公益財団法人埼玉県国際交流協会、JICA埼玉デスクの16名が参加した。

7月11日(木)10:00~16:30、浦和コミュニティセンターで埼玉NGOネットワークとJICA東京が共催する「ともに翔んで!SAITAMA 埼玉県国際協力情報交換会」の内容説明と参加要請、グローバルセミナー2019作業部会の発足、テーマ別意見交換会に関するアンケート集計中間報告が行われた。

その後、「海外協力シリーズ最終回 ミッション・ビジョン組織の存在理由+どんな成果が生まれたか活動成果」として、筒井哲朗シェア・ザ・プラネット代表理事(埼玉NGOネットワーク副代表理事)を講師として勉強会が行われた。

 

草加市で多文化共生に取り組むNPO法人Living in Japanを訪問

草加市のNPO法人Living in Japanに、埼玉NGOネットワーク加藤事務局長が、埼玉県国際課佐藤保志主幹、JICA埼玉土屋雅人デスクと訪問し、梁瀬裕美子代表理事と打ち合わせを行う。7月11日の埼玉県国際協力情報交換会で、多文化共生事例の発表を依頼し、快諾を得る。同団体は1990年代から外国籍住民の相談、支援を行い、多文化共生の街づくりの実績を積み、現在は市役所内に開設された国際相談コーナーの運営を受託している。地域のNPOは、一人ひとりの外国籍住民の状況を知り、その人に合った支援が出来る。現場でそれを可能とする政策こそ求められている。

埼玉NGOネットワーク代表理事等、埼玉県庁を訪問、県民生活部長、国際課長と懇談

4月9日(火)のNPO法人埼玉NGOネットワーク2019年度総会で選出された、代表理事冨永幸子(IV‐JAPAN代表理事)、副代表理事の赤石和則(グローバル教育フォーラム代表)及び筒井哲朗(シェア・ザ・プラネット代表理事)、事務局長加藤陽一が15日、埼玉県庁を訪問しました。
埼玉県庁では、国際課を所管する矢嶋行雄県民生活部長、国際課の和田公雄課長、安部里佳副課長、佐藤保志主幹等と、埼玉県での国際協力の推進に関して意見交換を行いました。
矢嶋部長は国際課長時代にJICA草の根技術協力事業地域提案型の採択・実施を行われた様に、国際協力に関心が深く、和やかな雰囲気の中で今後も行政とNGOとの連携を確認しました。

外務省の2019年度NGO連携無償資金協力説明会に出席

4月2日、外務省の2019年度NGO連携無償資金協力説明会に出席する。96NGO、148人の参加者で会場は満席。埼玉県からは確認できた範囲で、埼玉NGOネットワーク、IV-JAPAN、AAAアジア-アフリカ、YOU&MEファミリーが参加。2018年度実績50.5億円を上回る予算を確保するとの事。募集要項の内容も改善策が進んでいる。NGOと外務省の協議の場が常設されている事が素晴らしい。

日本NGO連携無償資金協力の2019年度実施要領が、NGO‐外務省定期協議会でのNGOと外務省との意見交換等を経て決定した事から、4月2日、外務省で国際協力局民間援助連携室によるNGO向け説明会が開催された。
出席したNGOは、96団体、148名で会場は満席、埼玉県からは確認できた範囲で埼玉NGOネットワーク、IV‐JAPAN、AAAアジア&アフリカ、YOU&MEファミリーの4団体が出席した。
民間援助連携室の説明では、「日本NGO連携無償資金協力」の2019年度予算は、2018年度実績50.5億円(当初予算47.8億円)以上で調整中との事。同時説明の「NGO事業補助金」は予算810万円。
2019年度実施要領は、NGO‐外務省定期協議会の連携推進委員会でNGO側より要望など意見交換を行い、改訂を積み重ねてきた現時点での内容である。2019年度版の注目点である一般管理費は、現在の5%から引き上げを検討中で、昨日の時点ではまだ結論が出ていないが、上限15%(幅を設ける)で調整中との事。また、NGOが行う医療支援行為は日本NGO連携無償資金協力では認められてこなかったが、条件付きで支援対象となった。
民間援助連携室より特に変更点を中心に説明があり、その後、NGOとの質疑応答が行われた。また、外務省側からは、日本NGO連携無償資金協力は政府資金の贈与で全額前払い、一般管理費拡充方針もあり、NGOにとって使い勝手の良い制度であるだけに、外務省として外部機関(財務省、会計検査院等)と資金管理や使途に関して厳しい折衝が有る。NGOとしても管理能力、事業実施能力を高めて問題が起こらない様にして欲しいとの事。
また、民間援助連携室より事例を示しながら、申請書や事業報告書は分かり易く、客観的な根拠を示すなど説得力ある内容が必要。予算は人件費など実態に基づく申請とし、予算に基づく(流用は一定程度認められている)支出を原則とする、スタッフのビザ取得で資格外活動の回避などの指摘も出された。
NGO側よりは質問として、当該国でのNGO登録が困難になりつつある国もあり、大使館の支援の要望などが有った。
民間援助連携室は近々、外務省ホームページに日本NGO連携無償資金協力申請の手引き(実施要領)を掲載する。

NPO法人ソーラネット(埼玉NGOネットワーク会員)訪問

そこで暮らす人びとが手作りの太陽電池でつくりだしたクリーンエネルギーで生活改善を目指すため、1994年に埼玉県小川町で設立された。今までに、インドネシア、チャド、ニカラグア、ネパール等の未電化地域での海外協力、東日本大震災、熊本地震等での太陽光発電支援、ソーラネットの国内普及活動などを行ってきた。国内外での事業は、地域の人びとに技術指導を行い持続的な管理・運営、環境に負荷をかけない自立・分散型のエネルギー利用を基本としている。
技術系NGOとして国際機関、国際協力NGO、自治体、NPO等との連携を進めている。

 

グローバルセミナー2019「地域で育むグローバル市民~パートナーシップで取り組む『SDGs』」。教師、生徒、NGO関係者、行政関係者、地域団体、国際協力機関などが参加して活発な意見交換を行う。

2月10日(日)、埼玉県さいたま市で、埼玉NGOネットワーク、埼玉県国際交流協会、JICA東京の三者共催で開催され約90名が参加しました。午前はJICA教師海外研修報告発表会。午後から石川一喜氏をファシリテーターに、パートナーシップで取り組むSDGsをテーマに、川口市立高校、川口市芝園団地自治会、埼玉新聞社、国際協力NGO・IV‐JAPANがそれぞれ事例発表し、その後事例テーマ毎にグループワークを行って議論を深め、発表で共有して、最後に参加者が出来る事を継続する事を確認しました。

 

埼玉NGOネットワーク12月定例会・勉強会を開催

NPO法人埼玉NGOネットワークは12月定例会・勉強会が18日、さいたま市で開催しました。参加者はNGO代表者14名、埼玉県国際課・JICA埼玉デスク・埼玉県国際交流協会4名の18名。定例会では2月10日開催のグローバルセミナー2019の打合せ、NGO・関係機関の情報・意見交換を行いました。

その後、海外協力プロジェクトシリーズ①として、シェア・ザ・プラネット筒井哲朗代表理事を講師に、現地ニーズの把握と案件形成として勉強会を行い、講義、質疑応答、意見交換を活発に行われました。

 

 

NGO‐JICA協議会の2018年度第2回会議に会員が参加

NGO‐JICA協議会の2018年度第2回会議が10月13日、東京のJICA本部で開催され、埼玉県からは埼玉NGOネットワーク会員のIV‐JAPANとAAAアジア&アフリカの2団体が出席した。
同協議会は、全国のNGOと国際協力機構(JICA)がパートナーシップに基づく情報交換・対話、相互学習、提言などを通じて、開発途上国に対するより効果的な国際協力と、市民の幅広い理解と協力の促進を目的に年間4回開催されている。2018年度テーマは、「草の根技術案件の質の向上」「JICAボランティアとNGOとの連携推進」「国内連携強化」。第2回会議では、NGO・JICA連携の強み関する進捗状況、NGO全国アンケート調査結果、国際協力の担い手の育成などに関する意見交換などが行われた。
埼玉NGOネットワークは、こうした国際協力の全国的な動向を学び、JICAと県内NGOの連携を促進するためにも今後も参加していく考えである。

NPO法人埼玉NGOネットワーク11月定例会開催される

11月14日(火)、さいたま市で埼玉NGOネットワークの定例会が開催され、IV‐JAPAN利根川副代表を議長に、国際協力NGO代表者、埼玉県国際課小川副課長、JICA東京埼玉デスク、埼玉県国際交流協会など17名が参加した。情報・意見交換では、筒井シェア・ザ・プラネット代表からバングラデシュでの地元NGOの現況を中心に現況・課題の話題提供があり、そこから意見交換が活発に行われた。また、NGO‐JICA協議会に出席したAAA山崎本部長から内容報告があり、埼玉YMCA小谷代表理事からYMCAが取り組む新ブランディングの途中報告が行られた。