2024年2月4日（日）午前10時から午後4時45分まで埼玉NGOネットワークとJICAの共催で「グローバルセミナー2024」をコーププラザ浦和にて開催いたしました。
当日、午前中はJICA東京の教師海外研修でザンビアを訪問された埼玉県内の教員4名の方々からの研修報告会。午後は「多文化社会への取り組み、いま私たちができることから考えよう、そして行動へ」と題し、基調講演と参加者全員によるワークを行いました。
午前中38名、午後41名の参加があり、参加者皆さんの活発な議論が展開されました。（報告 筒井）
11月11日、NPO法人埼玉NGOネットワークは国際協力機構（JICA）東京センターと共催し、埼玉県（国際課）後援で埼玉県国際協力情報交換会2020を開催しました。
参加申込者は111名で埼玉県を中心に全国に渡り、国際協力NGO、多文化共生NPO、国際協力機関、自治体国際・多文化共生担当、大学教授及び大学生、開発協力コンサルタント、青少年団体、開発教育団体、SDGｓ推進団体、ミャンマーからNGO代表者の参加も有り、国際協力（途上国支援＋多文化共生）の幅広いステークホルダーに渡りました。
内容も、講師の国内外の豊富な経験や熱意に裏打ちされた、SDGｓの目的・目標を見据えた政策や実践など、大変充実した内容になり、主催者には終了後すぐに、複数の参加者から高い評価が寄せられました。
基調講演は海外協力と国内地域づくり双方で活動している坂口和隆氏（シャプラニール代表）、JICA東京よりNGOや自治体等連携事業及び埼玉県国際課より多文化共生の地域づくりの説明、海外協力として埼玉県企業局とエクアドルの子どものための友人の会の実践例、国内の地域づくりとしてさいたま市とふじみの国際交流センターの実践例の発表。その後、埼玉NGOネットワーク筒井哲朗をファシリテーターとして、発表者6名をパネリストに「世界と私たちが繋がる社会課題解決のために、何ができるか、どう連携するか」をテーマに議論を深めました。
埼玉NGOネットワークは10月情報交換会を10月29日（水）にオンラインで開催しました。新型コロナウイルスの影響で中断していましたが、ZOOMを利用して再開したものです。参加者はNGO代表者とJICA埼玉デスクの10名。従来の集会形式の会より参加者は少ないのは、オンライン会議やITへの不慣れなどがあるのかもしれません。
情報交換会では11月開催の埼玉県国際協力情報交換会の経過報告、来年2月開催のグローバルセミナーの企画、国際協力共同キャンペーンや埼玉県SDGｓ官民連携プラットフォームへの参加、事業改善の提案、各団体の運営・事業の情報交換等を90分に渡り行いました。新型コロナウイルスの影響でNGOの途上国支援が低下している中で、今までの支援活動で育ってきた現地の人材が中心になって事業を継続しているとの報告があり、危機を受けて現地の人材が危機打開に大きな力となっているとの事です。
埼玉県SDGｓ官民連携プラットフォーム第1回シンポジウム開催される
10月23日（金）、さいたま市文化センターで「埼玉県SDGｓ官民連携プラットフォーム第1回シンポジウム」が開催された。国際社会・地域社会共通の目標であるSDGｓ（持続可能な開発目標）を、埼玉版SDGｓとして県内の全ステークホルダーがワンチームで推進するため埼玉県庁が9月1日に立ち上げ、行政、NPO、企業、大学等のステークホルダーに参加を呼び掛けてきた。「日本一暮らしやすい埼玉県」の実現を目的としている。今回は埼玉県SDGｓ官民連携プラットフォーム第1回のシンポジウムで約600人が参加した。NGO/NPOの参加はまだ少ない。
同プラットフォームにつては下記を参照。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2020/0901-01.html
外国にルーツを持つ住民の支援や、そうした人材を活かした多文化共生の地域社会づくりに多様な取り組みを現場で行っている、認定NPO法人ふじみの国際交流センターを訪問し、石井ナナエ理事長と打合せを行った。11月11日に開催する、埼玉NGOネットワークとJICA東京共催「埼玉県国際協力情報交換会2020」で講師を依頼したものである。この日も多国籍の外国人住民の方々が次々に来て日本語を学んでいた。石井理事長は一人ひとりの事情があり、背景があるので、それを知り対応することが大切だと。訪問したのは、埼玉NGOネットワーク筒井哲朗副代表と矢田部建佑JICA埼玉デスク、加藤陽一埼玉NGOネットワーク事務局長。
外国にルーツを持つ住民の支援や、そうした人材を活かした多文化共生の地域社会づくりに多様な取り組みを現場で行っている、認定NPO法人ふじみの国際交流センターを訪問し、石井ナナエ理事長と打合せを行った。11月11日に開催する、埼玉NGOネットワークとJICA東京共催「埼玉県国際協力情報交換会2020」で講師を依頼したものである。この日も多国籍の外国人住民の方々が次々に来て日本語を学んでいた。石井理事長は一人ひとりの事情があり、背景があるので、それを知り対応することが大切だと。訪問したのは、埼玉NGOネットワーク筒井哲朗副代表と矢田部建佑JICA埼玉デスク、加藤陽一埼玉NGOネットワーク事務局長。
週末の７日外務省民間援助連携室、外務省政策課とNGO・外務省定期協議会 ODA
政策協議会 コーディネーターの間で次年度ODA予算に関する意見交換会が行われました（オンライン）ので簡単に報告します。
なお、埼玉NGOネットワークの筒井哲朗副代表理事がコーディネーターを本年度より勤めております。
概ね外務省からの説明は下記のとおり
・令和３年度ODA予算策定（概算請求）は、コロナの影響で例年より１か月遅れ
ている。
・外務省としても令和3年度ODA予算についての方針など確固たるものはまだ
無い。
・ODAの「予算の柱」の大規模な変更は考えていない。
・新型コロナウイルスの影響→保健医療分野により重点が置かれる可能性があ
る。
・外務省は引き続きNGOと緊密に連携していきたい。
・今年の概算要求のやり方：ゼロシーリング 去年の予算から同額で出す。しか
し、新型コロナウイルスの影響で必要なものは別途要求できる。
ただし、財務省からは税収の減少もありこれまで以上に厳しく査定すると聞
いている。
というものでした。NGOからはODAの軍事目的に対しての懸念を伝えました。
それに対しては、「ODAは非軍事の協力である、というのは外務省にとっても鉄
則。例えば違法漁業、防災といった分野で境界があいまいになってしまっている
部分もあるが、非軍事の部分で協力をしていきたい。省内、適正会議で審査した
上で行っている。」との回答でした。
会合はこの後、秋の概算請求がほぼ出そろう頃に再度行うことを確認して終わっています。
2020年8月10日
筒井哲朗
一般社団法人シェア・ザ・プラネット代表理事/埼玉NGOネットワーク副代表理事
外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/kyougikai.html
埼玉NGOネットワークは7月23日（水）午前、さいたま市で若林秀樹国際協力NGOセンター（JANIC）事務局長を招いて公開勉強会を開催した。勉強会の前に行われた定例の情報交換会を含め、出席者は埼玉県内の国際協力NGO代表理事等を中心に、多文化共生NPO、JICA東京、埼玉県国際課、埼玉県国際交流協会など約20名。新型コロナウイルスの影響で出席者が少なかった事は残念で有ったが、講演60分、その後質疑応答・意見交換30分は非常に充実した内容であった。
国際協力への関心の低下傾向、社会的企業など国際協力アクターの多様化が進んでいる現状。人口動態や途上国の発展、社会課題のボーダーレス化、国内外での格差拡大など世界的動向。これを踏まえ、人権を共通言語として、NGOが自らを変革し、多様な社会的ステークホルダーと連携して、市民社会としての役割を果たす事が重要とした。
埼玉県の国際協力NGOは東京の大手NGOに比較すれば組織・事業規模は小規模で、同じ様な動きは難しいが、中小NGOの特色を活かして、同じ方向性を目指す事は可能であろう。
例年4月頃、外務省で説明会を開催し100名を超えるNGO関係者が出席していた。今年は、新型コロナウイルスの影響からNGO-外務省定期協議会NGO側連携推進委員会が主催し、外務省民間援助連携室長等をゲストにして初めてのオンライン説明会が22日に行われ、埼玉NGOネットワークとして参加した。
参加者は120名、埼玉県からは埼玉NGOネットワークに加えてⅣ－JAPAN、YOU＆MEファミリーの参加が確認ができた。外務省の説明の後に、事前及び当日に寄せられた質問へ回答が行われた。新型コロナウイルス感染に影響される事業の実施時期、内容の変更、それに伴う予算変更に関するものが有った。
NPO法人埼玉NGOネットワーク2020年度新体制の冨永幸子代表理事（認定NPO法人IV-JAPAN代表理事）筒井哲朗副代表、赤石和則副代表、玉木由美理事、尾池富美子監事、加藤陽一事務局長が埼玉県国際課を訪問し、久保佳代子課長、安部里佳副課長、桑原武蔵主幹、礒崎秀夫主幹、埼玉県国際交流協会田村和彦事務局長などと意見交換を行った。行政とNGOが共通の目的、目標に向かって連携を進めていく事にした。
