埼玉NGOネットワークとJICAの共催で「グローバルセミナー2024」を2024年2月4日(日)に開催いたします。

問い合わせ：J I C A 東京/ 埼玉デスク
髙橋　雪子　 e-mail（jicadpd-desk-saitamakn@jica.go.jp）
①氏名 ②職業/所属（あれば）③電話番号 ④メールアドレス ⑤参加人数/氏名⑥参加希望セッション（1・2部とも/1部のみ/2部のみ）を記載し、上記メールにお申し込みください。

もしくは、下記からも申し込みが可能です。

申し込みフォームへ

埼玉県内の様々な国際協力（海外支援、県内の外国籍住民支援、多文化共生・グローバル教育）を進めているみなさま、
この分野に関心をもつ県民のみなさま

2023年度は、定例会などを通した情報交換・提供、国際フェアへの出展および協力、県内外の国際協力分野に関わる機関・団体との連携による会合などを進めてまいりました。

そして2024年2月4日（日）には、2年ぶりの「グローバルセミナー2024」が、さいたま市（最寄駅：JR南浦和）で開催されます。このセミナーはJICA（国際協力機構）との共催で実施されます。また埼玉県、埼玉県国際交流協会（SIA）、埼玉県教育委員会、さいたま市、コープみらいの後援を申請しています。

セミナーのテーマは「世界に目を向けた多文化共生のまちづくりを進めよう」です。教師海外研修報告、基調発題に加えて、参加型のワークショップも行います。テーマに関心のある方なら、どなたでも参加できます。

ぜひ2月4日（日）にお出かけください。参加申込みなど、詳細は
→ 案内チラシをクリックください。

2024年もよろしくお願いします。世界中の人々が、平和で安全に暮らせる日のために・・・。
地球環境の悪化をこれ以上進めないために・・・。

埼玉NGOネットワーク
代表理事
赤石和則

2023年を迎えました。本年もよろしくお付き合いのほど、お願い申し上げます。

埼玉NGOネットワークは、本年、設立27年目を迎えます。幅広い分野をカバーする「国際協力」を軸に活動する、埼玉県内のNGO（Non-Govenmental Organizaton）のネットワーク組織として、今後とも役割を果たしていきます。

昨年末の12月18日には、当ネット主催としては初の「国際協力フェア in Saitama」を開催しました。当ネットも含めて21団体が出展しました。出展いただいた各団体のみなさまに心から感謝を申し上げます。また当日は多くの参加者がありました。コロナ禍が十分に治まらない時期の開催でしたが、出展、また来場者の協力で、所期の目的を達成することができました。心から感謝申しあげます。なお当ネット主催としては初めての開催でもあり、まだまだ改善の余地も多くあります。

当ネットは、定例会（情報交換会）やミニセミナーの開催、関係の行政機関や企業等との連携事業や提言活動などを今後も進めていきます。今後とも当ネットをよろしくお願いします。

当ネットの詳細については、「特定非営利活動法人　埼玉NGOネットワーク　ご案内」にお目通しください。、当ネットへのご意見・ご要望等は、直接下記（メールアドレス）までお寄せください。

埼玉NGOネットワーク
代表理事
赤石和則
メール：jdt00266★nifty.com（★をアットマークに変更してください）

埼玉NGOネットワークはミャンマーの状況悪化に対して、下記の共同声明に参加する事を決定しました。

2月1日のミャンマー国軍によるクーデター後、毎日のように新たな死傷者、拘束者が報告されるなど日に日に情勢が悪化するミャンマーの状況は、私たち日本の市民社会の役割をも問いかけています。

ミャンマー市民は非暴力、平和的なCDM（市民不服従運動）によって、自分たちの手で創り上げてきた民主主義を守ろうと必死に抵抗しています。危機に瀕しているミャンマーの民主主義、基本的人権のために声を上げることは、その価値観を同じくする私たちの民主主義を守ることに他なりません。

一丸となって闘っているミャンマーの市民社会に対して、私たちは連帯を示します。そして、一日も早く、平和が戻り、人々の当たり前の日々の暮らしが戻るよう、日本政府によるアクションを求めます。

この声を日本の市民社会の中に広げ、一人一人が改めて民主主義、基本的人権、そして市民社会の役割を考えるきっかけとなることを望みます。本趣旨にご賛同頂ける市民社会団体は、以下のリンクよりどうぞご署名ください。

【共同声明】私たち日本の市民社会は、日本政府に対して、ミャンマー市民の人権を守るためのアクションを求めます (google.com)

賛同される場合は、声明に団体名を表示する場合と、表示しない場合を選べます。

2021年3月18日
呼びかけ団体一同

NPO法人アジア女性資料センター

市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）

精神障害当事者会ポルケ

特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）

認定NPO法人ARUN Seed

認定NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC）

認定NPO法人DPI日本会議

認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ

認定NPO法人PIECES

反差別国際運動（IMADR）

https://www.janic.org/blog/2021/03/19/jointstatement_0318/

外務省は「2020年版 開発協力白書」を公表しました。

１．政府開発援助（ODA）の実施に当たっては、国民の理解と支持を得ることが不可欠であり、外務省は、毎年、開発協力の実績や課題別・地域別の政策を開発協力白書としてまとめています。

２．今回の白書では、「未来へ向かう、コロナ時代の国際協力」という副題を付け、新型コロナウイルス感染症に関する「特集」を組み、かつてないスピードで実施した保健・医療支援や、ワクチンへの公平なアクセス確保への貢献、世界で活躍する国際機関の日本人職員などを紹介しています。

３．また、「参加型白書」を目指し、一般の方が撮影した写真の特集や、SNS等を利用して公募したコラムも掲載し、幅広く国民の皆様に親しみを持ってもらえるよう工夫しました。

４．開発協力白書の内容は、外務省のODAホームページに全文掲載されています。また、製本版白書は追って市販される予定です。

外務省ホームページより

下記よりPDF版を読むことができます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/100157805.pdf

今までの開発協力白書・参考資料集は下記のURLから読むことができます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo.html

令和２年度「埼玉グローバル賞」の受賞者を決定しました ―世界への挑戦・未来への投資・地域国際化の 3 分野で表彰します―

埼玉県では、グローバルな舞台でのチャレンジや、地域と世界をつなぐ活動を行う個人・ 団体を応援し、その功績をたたえ「埼玉グローバル賞」として表彰します。 今年度は３団体が受賞者として決定しました。

１ 受賞者

（１）「世界への挑戦」分野 株式会社武蔵野ユニフォーム
【受賞理由】 洋装にも合うデザインの足袋を市内の足袋業者に製造依頼し、新分野で事業展開。 海外の実店舗での販売、日本展に合わせたファッションコンテスト開催など足袋の認 知度を高めるとともに、足袋産業の活性化にも寄与。

（２）「未来への投資」分野 一般財団法人CHANG チャングアジアの子供財団
【受賞理由】 東南アジア（カンボジア・タイ・ラオス・ベトナム）の孤児院やスラム出身の子供たちの、 高校・専門学校への進学や、日本での就職を実現。 現地で学習塾や職業訓練施設等を運営し、子供たちの自立を支援。

（３）「地域国際化」分野 イーグルバス株式会社
【受賞理由】 多言語で「バスの乗り方」パンフレットを作成するなど、外国人観光客に生活路線バスの利用を促し、地域の活性化と公共バスの維持を同時に実現。 また、地域の英語コミュニケーションコンテストを市内の他の公共交通事業者と連携し て支援し、川越市の国際観光都市化を推進

２ 表彰式

（１）日時 令和３年３月１５日（月）１１：００～１１：４０
（２）会場 埼玉県知事公館 大会議室

参考

１ 埼玉グローバル賞について
埼玉県とかかわりの深い団体や個人による世界を意識した活動や地域の国際化に 向けた地道な活動などを表彰することにより、埼玉県全体のグローバル化を図り、世 界に開かれた埼玉を発信することを目的として、平成２３年度から実施しています。

【表彰分野 】
（１）「世界への挑戦」 世界に目を向け果敢にチャレンジする将来性のある活動
（２）「未来への投資」 海外で活躍できる若い人材を育てる活動や海外諸国の未来を支えるための活動
（３）「地域国際化」 国際交流、国際理解を通じて地域と世界を結ぶ活動や、外国人住民と地域住民と の共生を進める地道な活動

報告会では、COVID-19感染拡大下における国際協力NGOの経営及び活動面で影響に関する調査結果が報告された。その上で、今後の変化を予測し、日本のNGOが従前より抱えていた課題も踏まえ、Build Back Betterを目指したNGOセクター全体の基盤強化、経営や活動の計画や方針の見直しの際に必要な情報を事例と共に広く提供することを目的として開催された。

日時：3月5日(金)14：00~16：00　@zoomオンライン
主催：外務省
実施団体：関西NGO協議会

キーノートスピーチ：
「日本国内でのCOVID-19に対するCSOの活動～グローバルな視点での考察～」
ゲストスピーカー：柏木 宏 氏(法政大学教授)

調査報告①：
「COVID-19拡大に伴う『短期的な』日本の国際協力NGOへの影響」
発表者：折居 徳正（NGO安全管理イニシアティブ（JaNISS）コーディネーター）

調査報告②：
「COVID-19拡大に伴う『中期的な』日本の国際協力NGOへの影響」
発表者：井川 定一（関西NGO協議会提言専門委員政策アドバイザー）

事例/ベストプラクティスの紹介
モデレーター：堀江 良彰　難民を助ける会事務局長
塩畑 真里子　セーブ・ザ・チルドレン・ジャパングローバル戦略ディレクター
高橋 郁氏　ウォーターエイドジャパン事務局長
坂西 卓郎氏　PHD協会事務局長
小美野 剛氏　CWS Japan事務局長
小川 真吾氏　テラ・ルネッサンス理事長

最終的な報告書は4月以降に公開される予定。

NGO・外務省定期協議会　2020年度「ODA政策協議会臨時会」参加NGO募集

（2021年3月22日（月）ないし23日（火）14時〜／オンライン実施）

【日　時】　2021年3月22日（月）ないし23日（火）14:00〜16:00
※日程調整中です。確定次第申込者に連絡します。
【方　法】　オンライン実施（Zoomを使用します）
※申込者には折り返し、当日参加案内をお送りします。
※オンライン参加機材、環境、準備等はご自身でご用意ください。

本協議会は、外務省が関わるODA政策について外務省及びNGO双方が意見・情報交換を行い、よりよいODAのあり方を共に考え、NGOと外務省の連携を強化するとともに、政策のアカウンタビリティを高めることを目的とし、年に3回開催されています。
なお、今回はコロナ禍による中断を経た「臨時会」として実施し、フル・オンライン実施の試行や、中断した間の双方の関心・話題を共有して、必要なものは今後の議題化を目指す観点で行いますので、通常のような「議題」の協議ではなく、双方から提案された「話題」に関する意見交換の形式となることをご了承ください。

実施要項 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000072747.pdf

▼ODA政策協議会参加申し込みフォーム：締切【3月14日（日）】▼
https://forms.gle/GLnQPduCKG6eMPXi6
＊事前申し込みのない方はご参加できません。
＊申込者にはNGO側担当コーディネーターよりご連絡いたします。必ずご確認下さい。

▼その他▼
・オンライン参加機材、環境、準備等はご自身でご用意ください。
・お申し込みの際に頂いた個人情報はNGO・外務省定期協議会以外には利用しません。
・参加申込をされた方には別途資料をお送り致します。事前にご覧下さい。
皆様のご参加をお待ち申し上げます。

NGO・外務省定期協議会 ODA政策協議会
2020年度NGO側コーディネーター（五十音順）
池田　誠　（一財）北海道国際交流センター専務理事
加藤良太　市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）コーディネータ
佐伯奈津子　（特活）名古屋NGOセンター政策提言委員
高橋良輔　（特活）NGO福岡ネットワーク理事
棚田雄一　（特活）国際協力NGOセンター理事
筒井哲朗　（特活）埼玉NGOネットワーク副代表理事
原　征治　ODA改革ネットワーク九州世話人

＜お問い合わせ＞
oda.p.dialog@gmail.com（担当：佐伯）