「ネットワークからのお知らせ」カテゴリーアーカイブ

NGO-JICA協議会2020年度第1回オンライン開催、埼玉NGOネットワーク参加

6月30日(火)、全国の国際協力NGOと政府開発援助(ODA)実施機関の国際協力機構(JICA)の正式な協議の場である、NGO-JICA協議会の2020年度第1回会議がオンラインで開催された。参加者はNGO32名、JICAは担当理事・国内事業部長等72名、外務省のゲストに民間援助連携室長など2名。埼玉県からは埼玉NGOネットワーク、国際協力NGO・Ⅳ-JAPAN(冨永幸子代表理事など)、上尾市国際交流協会からの参加が有った。議題は盛り沢山で2時間30分でも足りない感じだ。
議題1のNJ協議会実施方針の中で、今回の全国協議会と併せて地域の課題を含めてより具体的に議論するNGO‐JICA地域協議会が2019年度に各地で開催された。埼玉県では埼玉NGOネットワークとJICA東京が1月に協議した内容が資料1の5頁に掲載された。2020年度も継続が確認された。
コロナ緊急対応におけるNGOとJICAの連携に関して、JICAの緊急対応として、途上国における取組強化と国内での外国人材支援の国内外の取り組みが打ち出された(資料1の17頁)。JICAの多文化共生への支援は以前から検討されていたが、新型コロナウイルス感染を機会に具体的に進める様だ。これによって、自治体及び多文化共生NPOとJICAとの連携は新しい一歩を踏み出す可能性がある。
NGOの緊急対応として、新型コロナウイルス感染状況でのNGOの役割、緊急活動事例、コロナ禍でのNGOの課題などがまとめられている(資料1の20頁)。途上国での現地カウンターパートと協働しての緊急活動と共に、JICA草の根事業の中断などNGOの運営への影響も出いている。
JICA の寄附金事業 「国内パートナーと協働した SDGs 推進事業」については、今後の具体化の中で、JICAと協働して埼玉NGOネットワークの役割を検討していく必要がある。
認定NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC)の全国のNGO調査の一環として、日本最大級の監査法人トーマツグループのデロイトーマツに委託した「NGO(及びNPO)における受託事業における人件費単価水準調査」(資料2)の報告は、人件費単価が低水準である現状・国際比較、その原因、NGOの課題などが専門会社により明確にされている。JICAの途上国での支援事業はNGO、民間企業、自治体に委託されているが、NGOの人件費水準の低さが、JICA担当者からも指摘されていた。
上記の様に日本の主要NGOでさえそうなのであるが、埼玉県では大半が中小NGOで、有給専従職員や専用事務所を持たない無償ボランティアによるボランティア型が多い。自己資金での事業は無報酬、JICA草の根事業の委託事業でも人件費は低水準にとどめ、途上国支援へより多く回す事を美徳とする傾向がある。結果的に、組織の基盤を脆弱なままにして、組織の持続性、事業の継続性を損ねるリスクを抱えている。市民性、ボランティア性と専門性、組織確立、持続性の兼ね合いは中小NGOの課題となっている。

2020年6月30日
NPO法人埼玉NGOネットワーク
事務局長加藤 陽一

令和2年度「埼玉グローバル賞」候補者募集

令和2年度「埼玉グローバル賞」候補者募集

埼玉県国際課

埼玉県では、グローバルな舞台でのチャレンジや、地域と世界をつなぐ活動を行う個人・団体を応援し、その功績をたたえ「埼玉グローバル賞」として表彰します。この方を是非推薦したい、また、我こそはと思う方々の御応募をお待ちしています。

応募資格
世界を意識した活動や地域の国際化に向けた活動を行う埼玉県にゆかりのある個人または団体(自薦・他薦は問いません)

募集する分野
1「世界への挑戦」分野
【対象】世界に目を向け果敢にチャレンジする将来性のある活動
(例)
・文化芸術やスポーツ、技術などの分野で世界を視野に入れ、積極的にチャレンジしている。
・海外での活動が評価されており、さらに世界で飛躍することが期待される。  など
2「未来への投資」分野
【対象】海外で活躍できる若い人材を育てる活動や海外諸国の未来を支えるための活動
(例)
・世界を舞台とした活動を目指す若者を育成している。
・教育や医療、環境などの分野で海外諸国の将来を見据え、担い手の育成や支援
活動を行っている。  など

3「地域国際化」分野
【対象】国際交流、国際理解を通じて地域と世界を結ぶ活動や、外国人住民と地域住民との共生を進める地道な活動
(例)
・外国人住民と地域住民の相互理解や共生の地域づくりを進めている。
・国際交流活動などを通じ、地域を支える人材を育成している。  など

応募方法
「埼玉グローバル賞受賞候補者推薦要領」を御確認いただき、応募書類をメール、郵送又は持参で提出してください。
埼玉グローバル賞受賞候補者推薦要領(PDF:489KB)
様式1(団体用)Word(21KB) /  様式1(団体用)PDF(390KB)
様式2(個人用)Word(23KB) /  様式2(個人用)PDF(364KB)

問合せ・推薦書提出先
〒330-9301
さいたま市浦和区高砂3-15-1 埼玉県県民生活部国際課
総務・グローバル人材育成担当
電話番号 048-830-2711 メールアドレス a2705-01@pref.saitama.lg.jp

募集期間
令和2年7月1日(水曜日)から9月30日(水曜日)まで(必着)
※ 持参の場合は午後5時まで(土日・祝日を除く)

選考・表彰
審査会を経て、埼玉県知事が決定します。表彰式は令和3年2月上旬頃に開催します。
知事からグローバル賞授賞のほか、本県と世界の国々との懸け橋となる「埼玉親
善大使」を委嘱します。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0306/kouryukyoryoku/global-awards.html

2020年度第1回NGO-JICA協議会の議題案と参加者を募集します。

埼玉県の国際協力NGOの皆様

NGO‐JICA協議会の議題案&参加者募集の案内です。
全国のNGOと国際協力機構JICAは正式の話し合いの場として、NGO‐JICA協議会を設けて定期的にテーマを設定して話し合いを行っています。
NGO側の事務局である認定NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC)から、下記の様に2020年度第1回協議会の案内が来ております。
埼玉NGOネットワークは地域ネットワークNGOとして、JANICと連携して埼玉県内のNGOの方々にご案内いしおります。
特に、今回はオンライン開催ですので参加が容易ですのでご検討をお願いいたします。

NPO法人埼玉NGOネットワーク
代表理事 冨永幸子
事務局長 加藤陽一

 

地域ネットワークNGOのみなさま―――――――――――――――――――――――――――――――――――
2020年度第1回のNGO-JICA協議会の議題案と参加者を募集します。
NGOとJICAの連携の機会をぜひ積極的にご活用ください。

========================
NGO-JICA協議会議(2020年度第1回)
〜議題提案および参加者募集〜
(締切 議題提案:6/18、参加申込:6/22)
========================
1.開催日時・方法
・2020年6月30日(火)14:00~16:30 (NGO事前打合せ 13:00~13:50)
・オンライン開催(詳細は参加申込者に連絡します)

2.議題案募集
<議題案>
・昨年度の協議会振り返り
・コロナ緊急対応におけるNGOとJICAの連携
・NGO・JICA協働事業、調査等報告

議題案、JICAから情報提供を受けたい事項をご提案ください。
締切: 6月18日(木)

① 議題等提案項目
1)提案者(氏名、所属団体名・役職、連絡E-mailアドレス・電話番号)
2)提案議題タイトル、3)提案の背景(400字以内)、4)論点(400字以内)
② 送付方法
メールタイトルに「NJ協議会議題提案」とつけて下記まで送付ください。
送付先:JICA NGO連携事務局  janic-advocacy@janic.org

本協議会コーディネーターにより、時間配分等を考慮し総合的に決定します。
提案議題が採用されない場合もあることをご了承ください。
※提案議題が採用された方には、打合せ会議のご出席や発表をお願いする場合ががございます。

3.参加者募集
下記サイトからお申込みください。 締切: 6月22日(月)正午
https://forms.gle/3MQfcJoXadbeCbjo7
※準備の都合上、以降のお申込みは受け付けられませんのでご了承ください。

≪NGO-JICA協議会の概要≫
実施要項、これまでの会議議事録・資料をご覧いただけます。
https://www.jica.go.jp/partner/ngo_meeting/conference/about.html
http://www.jica.go.jp/partner/ngo_meeting/index.html

2020年9月~2021年1月に各地域ごとのNJ協議会を開催します。
第2回協議会は2021年2~3月実施を予定しています。

【問合せ先】
NGO-JICA協議会 NGO側事務局
国際協力NGOセンター(JANIC) 担当:伊藤
janic-advocacy@janic.org / Ito-Shuko2@jica.go.jp
NGO-JICA協議会 JICA側コーディネーター
国際協力機構 国内事業部市民参加推進課 担当:森下
Morishita.Saki@jica.go.jp

NHKラジオ深夜便 冨永幸子代表理事 出演

NHKラジオ深夜便 冨永幸子代表理事 出演
6月20日(土)午前0時10分台のNHKラジオ深夜便アジアリポートで、埼玉NGOネットワーク代表理事で国際協力NGO・Ⅳ-JAPAN代表理事の冨永幸子さんが、長年のラオス滞在生活を活かした「ラオスリポート」を話します。テーマは当日のお楽しみです。聞き逃しサービス(再放送)も有ります。
https://www4.nhk.or.jp/shinyabin/

国際フェア2020の開催中止について

2020年10月18日(日)に、さいたまスーパーアリーナにて開催を予定しておりました「国際フェア2020」を中止いたします。
共催団体と慎重に協議を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受け、皆さまの健康と安全を第一に考え、中止の判断に至りました。
「国際フェア2020」への出展を予定されていた県内NGOの皆様、開催を楽しみにしていただいた皆さまには、大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解くださいますようお願いいたします。
2020年6月3日
公益財団法人埼玉県国際交流協会

https://sia1.jp/topics/cancellation_of_fair2020/

JICS NGO支援事業 2020年度支援対象事業の募集

JICS NGO支援事業 2020年度支援対象事業の募集
応募受付期間:2020年7月6日(月)~ 8月3日(月)
一般財団法人日本国際協力システムでは、開発途上国への援助関連活動を行っている日本の中小規模NGO・NPO団体に対して、1999年から年1回、支援金による助成(JICS NGO支援)を行っています。21年間で支援した団体と事業は141団体、225事業に上ります。
今年度は、全支援団体に対して専門家による相談事業を実施し、プロジェクト活動をバックアップします。
また、募集選考にあたっては、審査方法などを昨年度の内容から一部見直し、応募から採択までのスケジュールを短縮しておりますので、申請要項をご確認いただき、団体活動の更なる発展にJICS NGO支援事業をご活用ください。
https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/boshu_2020_01.html

 

NPO活動サポート事業(緊急応援枠)の募集が始まりました(埼玉県)

新型コロナウイルス感染拡大によって、社会の中で重要な役割を担っているNPO法人の事業活動に大きな影響が出ています。
埼玉県は、大幅な減収の中でも頑張っている法人を応援するため、予算の範囲内で事業経費(施設改修等の経費を除く。)の一部を助成します。
○助成額:10万円(審査を経て交付・不交付を決定します)
○申請期間:令和2年6月1日(月)~6月22日(月)
○審査・決定:令和2年7月上旬(予定)
○助成金の交付:決定次第順次、交付します
※応募資格がございます、詳しくは「埼玉県NPO情報ステーションNPOコバトンびんを御覧ください」
http://www.saitamaken-npo.net/…/R…/R2katsudo_kinkyuouen.html

政府・自治体の新型コロナウイルス感染症に関する非営利団体支援制度

政府・自治体の新型コロナウイルス感染症に関する非営利団体支援制度

2020年5月25日現在
NPO法人埼玉NGOネットワーク

持続化給付金:経済産業省中小企業庁

持続化給付金とは?
感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金。
給付額
給付額は、200万円の範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたもの。
給付対象
中小法人等を対象とし会社、医療法人、農業法人、NPO法人、社団法人など。
給付対象者
1)2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たすことが必要。一般社団法人は、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であること。
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
②資本金の額が定められていない場合、常時使用する従業員数が2,000人以下。
2)2019年以前から事業収入を得て、今後も事業を継続する意思があること。
3)2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)が存在する。
①「基本金」は、一般財団法人は「当該法人に拠出されている財産の額」とする。
②「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。会社役員及び個人事業者は、「常時使用する従業員」には該当しない。)
経済産業省中小企業庁
https://www.jizokuka-kyufu.jp/ (「持続化給付金申請要領」参照)

中小企業・個人事業主支援金:埼玉県
埼玉県に非営利団体を対象にする事を要請中(さいたまNPOセンター等)

第1弾:4月8日~5月6日
目的
新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けている県内中小企業・個人事業主の事業継続や事業再開に向けた取組を支援すること。
支給額: 20万円(県内の複数事業所を休業している場合は30万円)
支給要件
(1) 埼玉県内に本社を有する中小企業又は個人事業主であること。
(2) 緊急事態措置を実施する前(4月7日以前)から、必要な許認可を取得の上、事業活動を行っていること。
(3) 4月8日から5月6日までの間に20日以上、県内の事業所を休業している。
受付期間:令和2年5月7日(木曜日)から令和2年6月15日(月曜日)まで
必要添付書類
(2)4月7日以前から事業活動を行っていることが分かる書類
(3)事業活動に必要な許可等を取得していることが分かる書類(該当する場合)
(4)4月8日から5月6日の間の休業等の状況が分かる書類
(5)4月8日から5月6日の間の売上げがない日が分かる書類
問い合わせ先: 埼玉県中小企業等支援相談窓口
平日・休日とも9時00分~18時00分 電話:0570-000-678又は 048-830-8291
第2弾:中小企業・個人事業主追加支援金(5月12日~5月31日休業分)
支給額:10万円
主な支給要件:第1弾と異なる点のみ
(3)5月12日から5月31日に8割(16日)以上、県内の事業所を休業している。
(4) 2019年(法人は前事業年度)の月平均売上げが15万円以上あること。
受付期間:令和2年6月1日(月曜日)から令和2年7月17日(金曜日)まで
埼玉県:中小企業・個人事業主支援金
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/koronashien.html
(「埼玉県中小企業・個人事業主支援金申請要領」参照)

 

雇用調整助成金:厚生労働省
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種を対象に、特例措置を実施。
支給対象となる事業主
1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小。
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少。
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
条件を満たせば、NPO法人等非営利団体も助成対象となる。
助成対象となる労働者
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外に対する休業手当も、「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります。
助成額
(平均賃金額)×休業手当等の支払率)×助成率1人1日あたり8,330円が上限)
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 4/5
解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主9/10
支給対象日数
支給限度日数は原則として1年間で100日分だが、緊急対応期間中(4月1日~6月30日)の休業は、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。
厚生労働省:雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

ボランティア活動保険
ボランティア活動保険における新型コロナウイルスの取扱いを改定し、補償の対象としました。社会福祉法人全国社会福祉協議会(全社協)
https://www.fukushihoken.co.jp/fukushi/front/infomation_detail.php
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金:内閣府
都道府県・市町村へ合計1兆円交付される臨時交付金について、交付金は直接、NPO法人等に支給されるものではありませんが、各自治体が地域の状況に応じて必要な事業へ充当でき、活用モデルとして例示されている「事例集」では、NPO法人等が活用できるような事業が多数掲載されています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html

 

国際協力関係要請事項

新型コロナウイルス感染症に関する 国際協力での緊急対応要請事項
2020 年 4 月 9 日 特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター(JANIC)

・COVID-19 対策については、「顔 の見える援助」として、二国間援助や日本の NGO を通じた緊急支援の拡充、現地 NGO を直接支 援するプログラムなどを早急に立ち上げるべきです。
・「日本 NGO 連携無償資金協力(N 連)」などの ODA についても、資金の柔軟な活用および拡充をお願いします。具体的には、COVID-19 に対応する緊急人道支援プログラムの立ち上げ、N 連事業の実施が 中断している期間の本部および現地スタッフの人件費補填、政府資金による緊急帰国者の一時滞在場所の提供や国内交通費の確保、新型コロナ対策に伴う報告書の柔軟な対応などです。
「日本 NGO 連携無償資金協力(N 連)事業等の ODA 資金」 についての要請
2020 年 4 月 8 日 NGO‐外務省連携推進委員会

・既存の N 連事業に COVID-19 感染症の予防、拡大防止を含めた事業を取り入れることが出来るなど柔軟な対応を求めます。
・事業実施中に各国の緊急事態宣言期間やロックダウン期間となり、 駐在員対応はじめ雇用者への対応による予定外支出が出ており、予算の見直しや費目間流 用などの検討をしていただきたい。
・また事業地の多くは医療体制が脆弱であるため COVID-19 への緊急対応に事業予算を活用できる特別ルールの発動を求めます。
・事業の中断を考えざるを得 ないことも予想できます。その為、事業期間、予算、事業計画、変更および予算の組み直 しへの柔軟な対応をご検討頂き、現地に対し、必要な支援が必要な形で届けられることを 望みます。
・「人」 を守るための必要対応、そしてその費用に関しては、特に配慮ある対応を望みます。

新型コロナウイルスの影響による 埼玉県中小企業・個人事業主支援金の対象範囲に NPO法人、一般社団法人などの非営利団体を加えてください

埼玉NGOネットワークも賛同団体として参加すると共に国際協力NGOに案内をしてきました。

 

賛同団体・人の皆様

この度は、賛同団体・人へのご登録、ありがとうございました。

非常に短い期間の中にもかかわらず、多くの皆様のご協力をいただき226の賛同団体・人の皆様の名簿を携えて、本日 呼びかけ団体を代表して、さいたまNPOセンター、ハンズ・オンさいたま、NPOくまがや、(社)彩の国SCネットワークの4団体で県庁に伺い、知事宛の要望書を、県民生活部長に提出し、状況の説明をしてきました。

このほか、議会各会派に、同様のものを届けてきました。

NHKおよび毎日新聞の取材があり、
NHKニュース 5月20日総合テレビ関東ローカル18時台で放映される予定です。

提出した要望書等は、以下に掲載しています。

2020年5月19日(火)

認定NPO法人さいたまNPOセンター内新型コロナNPO要請行動

https://peraichi.com/landing_pages/view/covid19saitama?fbclid=IwAR2h15P7nX18d9kxgVJ2SeFBGcL3aYmLoJieoaGdFHCL0TjtwxBPICCLZcY