「ネットワークからのお知らせ」カテゴリーアーカイブ

緊急事態宣言発令後NPOにはどのように影響するか

埼玉NGOネットワークメンバーの公益財団法人埼玉YMCA小谷代表理事より、新型コロナウイルス感染症に関する、特にNPOの方々には有益な情報の提供が有りましたので、共有いたします。

このたびのCovid-19に係る対応等で、別のつながりでNPOに関する情報共有がありましたので、確認までに以下リンクをお送りいたします。

<緊急事態宣言発令後NPOにはどのように影響するか >
https://note.com/hohraku/n/n1c47d55dd360

都道府県それぞれでNPOに対してアンケート実施等、今後のNPOの方々にも参考になる部分があるかと思い、情報を共有します。
本日(4/7-火-)緊急事態宣言がなされますが、皆様の健康と安全が守られることをお祈りしております。

小谷 全人<Kotani, Masato>
総主事・代表理事
公益財団法人埼玉YMCA

HP :http://www.ymcajapan.org/saitama/ 

在留外国人293万人余 過去最高

出入国在留管理庁によりますと、日本に在留する外国人の数は、去年末の時点で293万3137人で、前の年の同じ時期と比べて20万2044人、率にして7%余り増えて過去最高を更新しました。

在留資格別では、「永住者」が最も多く79万3164人、次いで「技能実習」が41万972人で、前の年に比べて25%余り増えて、初めて「留学」より多くなりました。

国・地域別では、中国が81万3675人、次いで韓国が44万6364人、ベトナムが41万1968人などとなっています。

一方、滞在期限がすぎても不法に残留している外国人の数は、ことし1月1日の時点で8万2892人で、前の年の同じ時期より11%余り増えて増加傾向が続いています。

国・地域別では、ベトナムが1万5561人と、韓国を抜いて最も多くなりました。

また、去年1年間に日本で難民認定を申請した外国人は、1万375人で、前の年とほぼ同じになりました。

このうち難民と認定された人は、前の年より2人増えて44人で、認定されなかったものの、配偶者が日本で暮らしていることなどを理由に在留が認められた人は37人となっています。

NHK3月27日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012353791000.html?utm_int=detail_conten&fbclid=IwAR075_Ud3WR-zv_pQBS0cEcNJrfeGouI7NJ5lme8VhY77y4PqxNNafTugc0

 

 

新型コロナウイルス感染症と海外協力/多文化共生に係わる情報

新型コロナウイルス感染症と海外協力/多文化共生に係わる情報

海外協力

外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/

駐ラオス日本大使館
https://www.la.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
駐カンボジア日本大使館
https://www.kh.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
駐ベトナム日本大使館
https://www.vn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
駐タイ日本大使館
https://www.th.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
駐ミャンマー日本大使館
https://www.mm.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
駐マレーシア日本大使館
https://www.my.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
駐シンガポール日本大使館
https://www.sg.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
駐バングラデシュ日本大使館
https://www.bd.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
駐インド日本大使館
https://www.in.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
駐ネパール日本大使館
https://www.np.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
駐エクアドル日本大使館
https://www.ec.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
駐南アフリカ日本大使館
https://www.za.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

多文化共生

埼玉県庁
県内感染状況、知事メッセージ、新型コロナウイルス感染症県民サポートセンター案内、外国人の方向け多言語情報、学校臨時休業や健康・生活相談など。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0701/shingatacoronavirus.html

多文化共生ポータルサイト:一般財団法人自治体国際化協会CLAIR
新型コロナウイルス感染症に関して多言語及びかんたんな日本語での情報を集めている。COVID-19について、出入国在留管理庁や厚生労働省のお知らせなど。
http://www.clair.or.jp/tabunka/portal/info/contents/114517.php

新型コロナウイルス多言語情報参考まとめ:NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会
政府施策・支援メニュー、民間支援・支援メニュー、外国人相談事例、各地域多言語情報発信サイト、各省庁関連情報など。
https://note.com/npotabumane/m/m81d7c10ab9d4?fbclid=IwAR3GdgvKXjK4SYt5zzEWKKljYys8TB5v-9RlxPnhJjDHLzj6SOwvJYbqeho

全国の海外ルーツの子どもたちに、オンライン「自習ルーム」を無料開放:NPO法人青少年自立援助センターYSCグローバル・スクール
海外にルーツを持つ子どものための専門教育支援事業を2010年より実施してきた団体が、オンライン「自習ルーム」を無料で開放している。
http://www.kodomo-nihongo.com/info/news/20200309_1.html?fbclid=IwAR0T-6SLF3d01XzYeEgEyZlbyc4-glH8pQowmRJNtsfC7M5Sk6BAyVeILTI

出入国在留管理庁
http://www.immi-moj.go.jp/

厚生労働省 会社ではたらく外国人と3月に学校を卒業する外国人学生へ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11_00001.html

法務省 外国人生活支援ポータルサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00052.html

NGO/NPO

新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A:内閣府NPOホームページ
新型コロナウイルス感染症の影響により社員総会の開催や事業報告書等の提出に関する内閣府の方針。
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa?fbclid=IwAR3ZeAbZJkzhmkQiNJ7VDR2n9IonstIJ25_2z_XumDKM-AQSfltonKwpFT0

市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ちサイト:認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ
新型コロナウイルスの対応で困る市民活動団体のために、制度変更や行政からの通達、様々な支援情報などのほか、茨城県内の市民活動団体の声を集めている。
https://info1665997.wixsite.com/corona-v

こども応援ネットワーク埼玉:事務局 埼玉県福祉部少子政策課
貧困の連鎖の解消に向け、社会貢献活動等を行う団体・企業や個人のネットワークで、埼玉県が発起人とともに共同で立ち上げた。こども食堂、こども居場所づくり、企業とNPOのマッチングなど。
https://kodomoouen-net-saitama.themedia.jp/

NPO法人埼玉NGOネットワーク
海外協力NGOや多文化共生NPOの活動、新型コロナウイルス感染症に関する国際協力関連情報、埼玉NGOネットワークの事業など。
https://www.facebook.com/saitama.ngonet/

2020年3月30日
NPO法人埼玉NGOネットワーク

令和2年度埼玉県NPO基金助成事業の募集を開始ー「共助社会づくり支援事業」「NPO活動サポート事業」

埼玉県NPO基金を活用して、地域課題の解決に取り組むNPO法人を支援する「令和2年度埼玉県NPO基金助成事業」の募集を開始しました。
併せて、助成事業申請を検討しているNPO法人を対象に、「個別相談会」を実施します。(予約制)
詳細は下記URLを御覧ください。

http://www.saitamaken-npo.net/html/topics/r2jyosei.html

募集事業
共助社会づくり支援事業
NPO法人が実施主体となり、市町村や自治会、社会福祉協議会、任意団体など3主体以上で連携し、地域課題を解決するために取り組む事業に対する補助。
NPO活動サポート事業
NPOの特性を生かしたアイデア・視点で実施する事業に対する助成。
提出締切
令和2年5月8日(金曜日)午後5時必着

注:応募する事業により、提出窓口が異なりますので御注意ください。
詳細は各募集要項を確認してください。
共助社会づくり支援事業:共助社会づくり課
NPO活動サポート事業:公益財団法人いきいき埼玉
個別相談会 ※予約制
1団体30分以内で、埼玉県NPO基金助成事業の申請に関する相談をお受けします。
事前に共助社会づくり課へ予約してください。
開催日、時間
令和2年4月15日(水曜日)及び4月21日(火曜日)
両日とも午後1時30分から午後4時30分まで
会場
埼玉県庁第三庁舎3階 共助社会づくり課内
個別相談会の予約先・お問い合わせ先
共助社会づくり課 担い手支援担当
電話番号:048-830-2828
メールアドレス:a2835-03@pref.saitama.lg.jp

2020年度事業計画及び予算を決定

NPO法人埼玉NGOネットワークは3月31日に開催予定だった第3回理事会を新型コロナウイルス感染症の影響にょり、定款により電子メール審議に切り替え、15名の理事の方々に2020年度の事業計画案及び活動予算案を提示しました。

この結果、12名の理事の方々より賛成の意見が寄せられ、反対意見はゼロで、定款により承認されました。

これにより、2020年度事業の具体化に向けて準備を進めていく事になりました。

http://world.velvet.jp/top/PDFfiles/2020年度事業計画書対外的.pdf

2020年度「緑の募金」国際緑化事業を募集中

公益社団法人国土緑化推進機構では、NPO・団体等が国内、海外で行う森林整備及び緑化推進活動を支援するため、2020年度「緑の募金」国際緑化事業を公募しています。募集期間は3月15日までです。
国際緑化事業は海外で行う次のいずれかに該当する事業となります。
1.砂漠化防止や熱帯林再生のための森林の整備
2.土砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備
3.公園・学校への植樹等による緑化の推進
4.苗畑整備・育苗や緑化の推進に資する苗木の配付
5.山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理
6.その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等
詳細は下記よりご覧ください。
http://www.green.or.jp/bokin/volunteer/activity-support

新型コロナウイルス感染症に関する情報です。

新型コロナウイルス感染症に関する情報です。

埼玉県は新型コロナウイルス感染症に関して県民サポートセンターを開設し、電話相談窓口を一元化しました。
https://www.pref.saitama.lg.jp/…/news/page/2019/0228-88.html

さいたま市は新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を開設しました。
https://www.city.saitama.jp/002/001/008/004/004/p069410.html#soudan

新型コロナウイルス感染症に関する多言語及びやさしい日本語の情報です。
自治体国際化協会多文化共生ポータルサイト
http://www.clair.or.jp/tabunka/portal/info/contents/114517.php?fbclid=IwAR0At3uIP5hqhbfpBL3gwxwQORbvw0cPabNgh-wqz17URiOKejXp7pcISDc

ダイアモンド・プリンセス号での新型コロナウイルス感染症に対する対応に関して、国際医療支援の経験が豊富な国井修氏の見解です。
https://note.com/samazur/n/n86c5bed2b179?fbclid=IwAR0E86YH8jTQOR4ei_lbyiC1FwMD6-YrSSZghuZfVecVM7uUC2B-g1P9vXQ

学校休校でこども食堂にできること 社会活動家で東京大学特任教授の湯浅誠氏の発信です。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20200228-00165131/?fbclid=IwAR3Qj86tMJWWWS6fMFA0R5FUP2I7YzdPHTPXa9sneEBhkW29DASgVuLmyKE

新型コロナウイルス、情報が届きにくい方(子ども・外国語話者・視覚/聴覚障害等)のサポート・不安のケアに関する情報です。鈴木悠平氏
https://news.yahoo.co.jp/byline/yuheisuzuki/20200227-00164829/?fbclid=IwAR3-lZvHR1OUOW_V9X7AE4Tyz5kO-sW6bx9CcCxx5Eh24aHZCMN8LrqBRa0

2020年3月1日
NPO法人埼玉NGOネットワーク
加藤 陽一

国際協力NGOセンターのグローバルな社会課題解決に関わるアクターの集いに300名が参加

認定NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC)は2月14日(金)、東京で「課題解決の先に HAPPINESS IDEA CONFERENCE(HAPIC)」を開催し、NGOを中心に政府、企業、大学など300名を超える人が参加した。埼玉NGOネットワークからは加藤陽一事務局長が出席した。
HAPICは、「ひとり一人が持つ“社会課題を解決する力”をエンパワーメントし、グローバルな社会課題解決の“今”をグレードアップする。」をコンセプトに、「グローバルな社会課題解決に関わるアクターが集い、学び、議論し、新しいアイデアとパートナーとの出会いを通して、社会課題解決を促進する」ことを目的としている。(JANIC)
プログラムは、午前中は全体会、昼食時間にランチセッションとして「日本のNGOの財務の実態」など3分科会、午後はセッションA(90分)として「変化する国際協力業界~NGOはどうなる?」など5分科会、続いてセッションB(90分)として「Under 30:次世代NGOがつくる未来」など5分科会、最後に再び全体会と懇親会で構成されていた。
詳細は別添プログラムを参照。また、後日、JANICからHAPIC報告が出されますのでご案内します。
JANICは全国の主要な国際協力NGO約100が加盟(この他に団体協力会員・企業協力会員約110)するネットワークNGOで、NGOの組織強化、政策提言・啓発、外務省、JICA、経済団体・企業、労働組合、国内NPOセクターなどとNGOの連携を図っている。NGO‐外務省協議会、NGO‐JICA協議会、NGOと企業連携推進ネットワーク、NGO・労働組合国際協働フォーラムなどの事務局を担っている。
<プログラム>
09:30 – 10:00(30分) オープニング
10:00 – 11:30(90分) 「共に生きる、サステナブルな社会を目指して」
11:50 – 12:40(50分) ランチセッション
1. 日本のNGO財務の実態
2. 気候変動の最新情報!
3.香港における民主化運動(テレビ会議)
13:00 – 14:30(90分) ブレイクアウトセッションA
1. チームの可能性を引き出す”システムコーチング”
2. コレクティブ・インパクトは、社会課題解決促進のエンジンとなるのか?
3. 私たちは本当に安全な団体?~組織内で取り組むセーフガーディング~
4. 変化する国際協力業界~NGOはどうなる?
5. JICAが挑む国際協力のオープンイノベーション
15:00 – 16:30(90分) ブレイクアウトセッションB
1. 5年間の100%テレワーク実施で見えてきた! 多様な働き方の秘訣と課題
2. 市民社会スペース:CSOとODAのパートナーシップを考える
3. 進化する人道支援:最新国際基準とキャッシュ支援
4. Under 30:次世代NGOがつくる未来
5. 「ビジネスと人権」行動計画(NAP)が社会を変える!
17:00 – 17:30(30分) クロージング
17:45 – 19:15(90分) 懇親会

JICA主催HAPIC2020プログラム

 

JICA東京の埼玉県合同ラオス調査団、埼玉NGOネットワークから筒井哲朗副代表が参加

JICA東京の埼玉県合同ラオス調査団、埼玉NGOネットワークから筒井哲朗副代表が参加しています。第1回レポート。
9日よりラオスに来ています。これはJICAの「SDGs推進および「スポーツと開発」にかかる効果的な地域連携促進調査」の調査団員として埼玉県国際課、県教育委員会総合教育センター、さいたま市都市経営戦略部、大宮アルディージャ、埼玉NGOネットワークが参加しています。
昨日はJICAラオス事務所でラオス全体状況と埼玉県・さいたま市との協働事例のブリーフィング。そして午後は冨永幸子埼玉NGOネットワーク代表理事が代表を務め、JICA草の根技術協力事業など職業訓練事業を行うIV-Japanでのヒアリングを実施しました。夕方には、国内の地域格差や子どもたちの状況について今後どういうヒアリングが必要か確認作業を行いました。筒井哲朗

日本で働く外国人約165万人、過去最多(2019年10月1日現在)、厚労省発表

厚生労働省は1月31日、2019年10月1日現在の日本で働く外国人の雇用状況を発表しました。前年同時期比13.6%増で過去最多となり、在留資格別では技能実習生が24.5%で最も高い増加率を示した。人数は最も多い在留資格は永住者や日系人が多い定住者らの「身分に基づく在留資格」で約53.1万人(32.1%)、次いで「技能実習生」で約38.3万人(23.1%)、留学生が多い「資格外活動」約37.2万人(22.5%)と続く。留学生は審査が厳しくなった様で伸び率は低かった。
詳しくは、厚生労働省のホームページを参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09109.html?fbclid=IwAR04wajxn9mXR5rdGxB5FmW491Ha97Ga6–qFgcxYL2NVzw9WYEYatLAoU0