「ネットワークからのお知らせ」カテゴリーアーカイブ

「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム」会員募集!(企業・団体等が対象)&第1回シンポジウムの開催(10/23)のご案内

「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム」について

あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる「日本一暮らしやすい埼玉県」実現のため、「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム」を設置しました。

「ワンチームで埼玉版SDGsを推進する」という目的に賛同する企業・団体等が対象で、随時入会可能です。

▼主な活動内容

  • SDGsに関連するシンポジウム・セミナー等イベントの開催
  • 参加団体が実施するSDGs関連イベントの広報・発信
  • 参加団体の情報共有及び交流に資する事業
  • 埼玉版SDGsの推進に資する事業

▼入会対象

  • 県内に本社または事業所を有し、県内でSDGsの達成に資する活動を行う企業・団体等

(企業・団体等:経済団体、企業、NPO、大学、研究機関、金融機関、メディア、自治体、国関係機関などあらゆる団体)

▼入会方法

「埼玉県 電子申請・届出サービス」からの申し込み。

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第1回シンポジウムの開催について(プラットフォーム会員対象)

▼日時:令和2年10月23日(金)  14時30分~16時45分(開場13時45分)

▼場所:さいたま市文化センター

▼主な内容

  • 埼玉版SDGs推進宣言
  • 基調講演「『論語と算盤』とSDGs」

講師:渋澤 健 氏

(コモンズ投信 (株) 会長/シブサワ・アンド・カンパニー(株)代表取締役/(財) 渋沢栄一記念財団理事/本県ゆかりの渋沢栄一翁の玄孫)

  • 企業・団体等によるSDGsの取組事例の紹介
  • 県が創設する「埼玉県SDGsパートナーシップ制度」の内容発表

▼対象・定員

埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム会員 600人

(1団体2人まで事前申込制・先着順)

※新型コロナウイルスの感染状況により変更となる可能性あり。

詳しくは下記URL(埼玉県ホームページ内

「埼玉県におけるSDGsの推進について」)を御覧ください

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0102/sdgs/saitama-sdgs.html

「埼玉県国際協力情報交換会2020~世界と私たちが繋がるグローバルな社会課題の学び・経験交流・連携の促進~」参加者募集

「埼玉県国際協力情報交換会2020~世界と私たちが繋がるグローバルな社会課題の学び・経験交流・連携の促進~」参加者募集

 

趣旨:世界と私たちが繋がるグローバルな社会課題に取り組む埼玉県を中心とした幅広い国際協力ステークホルダー(途上国支援と多文化共生の関係者)が集い、持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けて、国際協力と多文化共生の国内外実践の経験を学び合い、課題を共有し、SDGsゴールに向けたパートナーシップを強化します。

途上国支援と多文化共生の国内外の社会課題は、従来は異なる課題として別々の団体によって取り組まれていましたが、SDGs以降は世界と私たちが繋がるグローバルな社会課題として捉えられつつあります。

多文化共生の取り組みが途上国支援に、途上国支援の経験が多文化共生の取り組みに活かせることで、より大きな成果が期待出来るのではないでしょうか。

国際社会と地域社会の共通の目標であるSDGsの2030年達成に向けて、埼玉県で途上国支援と多文化共生を実践している自治体、NGO/NPO、大学などステークホルダーのパートナーシップの推進は、ゴール達成に大きな力となります。

主催:独立行政法人国際協力機構JICA東京

特定非営利活動法人埼玉NGOネットワーク

後援:埼玉県

日時:2020年11月11日(水)13:00~16:30

会場:オンライン(ZOOM)

参加費:無料

参加者:国際協力NGO、多文化共生NPO、SGDs関係団体、自治体担当者、企業、大学関係者、関心のある市民、学生など。

参加申込:参加者氏名・所属団体・連絡先メールアドレスを明記して、下記にe-mail、FAX、QRコードにてお申し込み下さい。QRコードを使われる場合は、「埼玉県情報交換会2020チラシ」を開いてチラシ掲載QRコードからお申込みください。

開催前日にURLをご連絡いたします。

JICA埼玉デスク矢田部建佑

〒330-0074さいたま市浦和区北浦和5-6-5埼玉県国際交流協会内

e-mail:jicadpd-desk-saitamaken@jica.go.jp

FAX:048-833-3291

埼玉県情報交換会2020チラシ

 

内   容

 

開会挨拶・注意事項                        10分

 JICA東京

(1) 第一部 「世界と私たちが繋がる社会課題への目標の共有」 

ファシリテーター:筒井哲朗NPO法人埼玉NGOネットワーク副代表理事

趣旨説明                             5分

基調報告「SDGsを共通目標に国際協力と多文化共生を共有する」    30分

講師:坂口和隆NPO法人シャプラニール=市民による海外協力の会代表理事

「くらしにツナガルHātWork」共同代表

JICA連携事業の説明                        15分

 講師:JICA東京

埼玉県における多文化共生の地域づくり               15分

講師:桑原武蔵埼玉県国際課主幹

 

休憩(14:15~14:25)                       10分

 

(2)第二部 「SDGs達成に向けて、埼玉県のステークホルダーの実践と連携の促進」  14:25~16:15

ファシリテーター:筒井哲朗NPO法人埼玉NGOネットワーク副代表理事

趣旨説明                             5分

事例報告「世界と私たちが繋がる社会課題への実践」    

①自治体実践事例「埼玉県企業局の国際技術協力の歩み~タイ・ラオスの安全

な水道水を目指して~」(JICA草の根技術協力事業)        15分

藤原悠希 埼玉県企業局総務課主任

②国際協力NGO実践例「SANEが歩んできた奨学生事業と学校菜園・給食安定化事業、そしてコロナ禍の今強く願うこと」                     15分

杉田優子 NPO法人エクアドルの子どものための友人の会代表理事

③自治体SDGs実践事例「さいたま市のSDGsによるまちづくり」    15分

林勇希 さいたま市都市経営戦略部企画・地方創生推進担当主任

④多文化共生NPO実践例「外国にルーツを持つ住民の支援と多文化共生社会づくり」                                     15分

石井ナナエ 認定NPO法人ふじみの国際交流センター理事長

 

パネルディスカッション「世界と私たちが繋がる社会課題解決のために何ができるか、どう連携をするか」                   45分

ファシリテーター:筒井哲朗

パネリスト:坂口和隆、杉田優子、林勇希、石井ナナエ、桑原武蔵、JICA東京

 

閉会挨拶  埼玉NGOネットワーク冨永幸子代表委理事     

 

アンケート案内、終了   16:30

埼玉県情報交換会2020チラシ

国際協力NGO 燈台アフガン難民救援協力会が活動を終了

認定NPO法人燈台アフガン難民救援協力会(埼玉県北本市)が33年間の国際協力活動を、2020年3月末をもって終了させました。1987年に、パキスタンに逃れて来た多数のアフガン難民の人道支援として医療及び子どもの教育支援を始めました。その後、1990年にはアフガニスタ国内で医療協力と子どもの教育支援を行い、アフガン国内外の困難な状況の中で支援活動を続けてきました。

キリスト教系の市民団体としての先駆的で、アフガニスタンという困難な状況の中で、現地に人材の派遣を続けたきた、埼玉県の代表的な国際協力NGOでした。今までの活動に敬意を表します。

詳しくは下記の燈台ホームページを参照してください。

http://www.jca.apc.org/~todai87/introduction.html#1

 

支援者の皆さまへ  支援活動終了のご挨拶と感謝のお礼

1979年にソ連軍が突如アフガニスタンに侵攻して、史上最高の550万人の難民が発生しました。アフガン難民の子ども達の多くの墓を見たことをきっかけに、1987年4月パキスタンのクエッタにクリニックを始め、その支援活動は33年になりました。

ソ連軍が撤退すれば支援活動は終了できると考えておりましたが、1992年ソ連軍が撤退しても、『燈台』は支援活動を終了出来ませんでした。アフガニスタンは荒廃し、自力で国を運営出来なくなっており、子ども達は教育や医療を受けられない状況に変わりなく、『燈台』は医療と教育の支援を続けることにしました。

アフガニスタンは共産主義政権から、北部同盟政権、タリバーン政権と移り、2001年9月11日アメリカ同時多発テロが起こりました。その結果、アメリカ軍は10月8日アフガニスタンのタリバーン攻撃を開始しました。『燈台』は新たな支援に多忙を極め、国内の報道関係者への対応にも追われました。

『燈台』の支援活動に困難な2つの要因が続きました。経済上の困難とアフガニスタン国内の治安です。外務省、郵政省などの支援を受けた時期もありましたが、大部分の資金は日本の善意の人々からの献金でした。現在は現地代表がアフガニスタン国内に入ることが全く出来ませんし、送金さえ困難になっております。

33年前は40歳代だった『燈台』の理事達は現在、70歳代、80歳代となり、前理事長羽鳥明は天に召されました。残された理事達の多くの者が病を担うことになり、私、石黒早苗を始め理事の約半数が病を負っております。

ジャグリーの学校は高い大学入学率を続け、アフガニスタンの重要な部署で役割を担っており、高い評価を得ていますが、上記の様な理由で支援活動は困難と判断し、2020年3月で終了することにいたしました。

今後の学校の運営は、現地の人々に委ねられますが、学校の存続と発展を期待し、願うものです。 長い間ご支援いただきました皆さまに、心からの感謝を申し上げます。

NPO『燈台』  理事長  石黒 早苗

 

燈台の歴史

1979

12月24日、旧ソ連軍がアフガニスタンへ侵攻。その後、550万人ともいわれる世界最大数の難民が隣国パキスタンとイランなどに逃れる

1980

アフガニスタン国力ブールに留学していた中川夫妻は、戦火を逃れるため急遽帰国

その後、日本に帰国していた中川夫妻は、アフガンの人々を心配し、リリーフワーカーとしてパキスタンに入り、クエッタ市のアフガン難民の小児の多くの墓を見て、その犠牲を少なくするため、クリニックの開設を決意

しかしパキスタン政府は許可を出さず、開設の条件として、日本の医療機関の保証を要求してきたため、その保証を南福音診療所が引き受けることになった

1987

パキスタン国クエッタ市において、中川夫妻はアフガン難民の医師、看護師、検査技師、事務長などの協力を得て、小児のための診療所「ヌール・クリニック」を開院。アフガン難民の医療支援活動を開始

第1回『燈台』理事会を開催(12月)

1988

クリニックの庭にテントを張り、小学生32人で「ヌール難民学校」開校

1989

パキスタン国カラチ市で内科・小児科・歯科のクリニック「ローシャン・クリニック」開院

1990

アフガニスタン国モーリスタン郡でクリニックを開院

外務省より「国際開発協力民問公益団体補助金」を、この年より3年に亘って交付される

1991

難民学校で中学生の教育を開始

郵政省(当時の名称)「国際ボランティア貯金」より補助を受け、クエッタとカラチの難民学校の運営に充てる

1992

ソ連軍の撒退により、アフガニスタン国は共産主義政権から暫定評議会へ政権が移行

1993

モーリスタン郡のクリニックに女子校を併設

1994

パキスタン国のクエッタ市(ヌール・クリニック)とカラチ市(ローシャン・クリニック)の2つのクリニック及びヌール難民学校を継続

1995

クエッタ市とカラチ市の2つのクリニックを閉鎖。クエッタの「ヌール・クリニック」では、約13万人の子どもたちを無料で診療し救命に尽くした

クエッタの「ヌール難民学校」の生徒数は1,300人を超え、初の高校卒業生を送りだす

アフガニスタン国首都カブール市において、「マラリア・リーシュマニア クリニック」を開院し、診療を開始

1996

タリバーンはアフガニスタン全領土の4分の3を支配したが、カブールにある「マラリア・リーシュマニア クリニック」に対して、イスラム原理主義に従うことを要求

1998

アフガニスタン支援グループ(AGS)第4回会合が日本で開かれ、浜田現地代表が出席

1999

カブールのリーシュマニア年間患者数:6,274人、マラリア患者数:5,957人

2000

外務省「草の根無償支援」1,300万円を申請

2001

バーミアンの仏像破壊(3月12日)

アメリカ同時多発テロ(9月11日)

アメリカが、アフガニスタンのタリバーンへの攻撃を開始(10月8日)

『燈台』は、新たに発生した難民対し、「アフガン難民緊急援助実施計画〜総額5万ドル、期間6ヶ月」を立て、直ちに援助開始(10月21日)

パキスタン国ペシャワール市に、臨時に『燈台』現地事務局を設立し、支援を開始

ペシャワール郊外難民キャンプで女医を中心にした移動クリニック運営と新難民への食料・生活物資援助を開始

国際援助組織がカブールを脱出したため、『燈台』のカブール・クリニックに一般救急患者が殺到。そこで緊急医療援助をカブール・クリニックで開始

2002

クエッタ難民学校はカブール大学への受験資格を獲得

日本外務省の「草の根無償支援資金」を得て、3つの移動クリニックを運営

2003

クエッタ難民学校から28人(男性25人、女性3人)がカブール大学を受験、全員合格、医学部3人合格、その内一人の女性がトップ合格、クエッタ難民学校は高い評価を得た

埼玉県知事から特定非営利活動法人(NPO法人)として認証された

2004

埼玉県から「彩の国国際貢献賞」を受賞

アフガニスタン大統領選挙でカルザイ氏が大統領に選出

2005

アフガニスタン国首都のカブール市に、事務所を設置

難民帰還が進み、クエッタ難民学校を縮小。アフガニスタン国ガズニー州ジャグリーで中高校一貫教育を開始

ジャグリーの市長より、学校に500m四方の土地を無償で提供された

理事会で「2006年より3年間の計画で中高一貫校の校舎建設」を決定

2006

第一期学校校舎建設:500万円

カブールの「マラリア・リーシュマニア クリニック」は治療薬入手困難の中、治らない他のクリニックの患者も受け入れ、高い評価を受けている

2007

第二期学校校舎建設::650万円

『燈台』は2007年に設立20年を迎えた

20年間の『燈台』の総収入は401,488,366円、総支出400,296,006円。そのうち助成金は121,680,837円

「(財)国際開発救援財団並びにワールド・ビジョン・ジャパンを支援する会」が主催してチャリティ コンサートを開催。支援金を受ける

お茶の水クリスチャンセンターで、「20周年記念:燈台現地活動報告会+ユーオーディア・チャリティ コンサート」が開催され、150人を超える参加者があった

北本市にてチャリティ コンサートを開催

2008

第三期学校校舎建設:予算400万円

ジャグリー学校の新校舎が完成(12月)

教室・井戸・グランドを整備し、塀の一部を設置して校庭を確保

ジャグリーで一番立派な建物だと現地での評判はたいへん高い

外務省海外安全ホームページにて、アフガニスタン全土からの退避を勧告

「マラリア・リーシュマニア クリニック」では、完治者が毎月100人を超える

2009

ジャグリー学校の外観塗装と教室内装が完了

「国際開発救援財団」より全資金の半分の補助を受け、クリニックの資金不足を補填

2010

市内に政府の無料クリニックが開設され、国の医療体制が整いはじめた

2011

ジャグリー学校の小学生用の新校舎が完成

クリニックは、薬の入手が困難な状況が続く

2012

『燈台』の支援活動が25周年を迎えた

ジャグリー学校の生徒数は、前年3割増の623名に達する

政府の無料クリニックは、リーシュマニア症に関する治療の知識が低い。『燈台』のクリニックは患者からの再評価を受け評判がさらに高まる

2013

首都カブールでテロ活動が活発化し、都市内にも危険が及ぶ。近年では最悪な状況で1年間に死亡した民間人は、子どもが561人、女性が235人

2014

資金不足と現地代表への危険度が増したため、2014年9月にクリニックの閉鎖を決定

 

燈台ホームページより

埼玉県警察で外国人共生対策支援専門員(ベトナム語)を募集。

埼玉県警察で外国人共生対策支援専門員(ベトナム語)を募集。

日本国籍を有する方(帰化者も含む)でベトナム語が堪能な方対象です。受付期間は8/19~9/2まで。選考日は9/9、書類選考、適性検査、面接、語学専門試験が行われます。お問合せは埼玉県警察採用センター(採用フリーダイヤル0120-373514(受付時間:8:30~17:15))まで。

下記のリンクをご参照ください。
https://www.police.pref.saitama.lg.jp/b0011/saiyo/suzu/kaikeinenndocyoumuinnhoka.html

NGO‐JICA協議会2020年度第1回協議会議事録

NGOとJICA(国際協力機構)の全国的で正式な対話の場である、NGO‐JICA協議会の2020年度第1回協議会(6月30日)の議事録と配布資料がJICAウェブサイトに掲載されましたのでお知らせします。

https://www.jica.go.jp/partner/ngo_meeting/conference/2020_01/index.html

・出席者名簿

・議事録(本文)

・配布資料

1-1 参加者リスト
1-2 コーディネーター&正会員NGOリスト
2-1 2020年度NJ協議会 実施方針案
2-2 2019年度NJ協議会 地域協議会記録
3-1 コロナ緊急対応:JICA
3-2 コロナ緊急対応:NGO
4 ジェンダーの主流化
5 JICAの寄附金事業
6 NGO研究会:PSEA/COVID-19NGO調査
7 NGOの人件費単価調査報告

渋谷区広報誌にJICA東京所長インタビュー記事掲載

東京都渋谷区の広報誌にJICA東京の田中所長のインタビュー記事が掲載されました。
JICA東京は埼玉県を所管しており、埼玉県の国際協力NGOや自治体と草の根技術協力事業等で連携しています。
下記よりインタビュー記事をご覧いただけます。

彩の国さいたま国際協力基金申請団体による審査プレゼンテーションYouTube公開

彩の国さいたま国際協力基金の2020年度助成団体が決定しましたが、申請団体による審査プレゼンテーションの模様を、
埼玉県国際交流協会のYouTubeで公開しています。
従来は公開していたものですが、今年度は新型コロナウイルスの影響を受けてYouTubeで公開にしたものです。
下記より見ることができます。

彩の国さいたま国際協力基金2020年度助成団体決定

彩の国さいたま国際協力基金2020年度助成団体決定

埼玉県では国際協力活動の推進に積極的に参加、協力している団体で、埼玉県内に活動の拠点を有する民間団体に対して助成を行っています。

1.埼玉県内で実施する国際協力活動
2.海外で実施する国際協力活動

令和2年度彩の国さいたま国際協力基金助成決定額一覧

 県内協力事業
番号 団体名 所在地 事業名 対象国 申請額
1 特定非営利活動法人 街のひろば 入間郡 子どもの日本語教材作成 日本 ¥200,000
¥200,000
 海外協力事業
番号 団体名 所在地 事業名 対象国 申請額
1 一般社団法人 シェア・ザ・プラネット 川越市 バングラデシュ北東部大湿地帯軽減農業の普及 バングラデシュ ¥500,000
2 特定非営利活動法人 エクアドルの子どものための友人の会(SANE) 飯能市 エクアドル共和国ピチンチャ県カヤンベ市の学校給食実施のための学校菜園と調理室の設備改善事業 エクアドル ¥119,000
3 特定非営利活動法人 NGOクワトロ さいたま市 ラオス南部パクセにおける高校進学援助の為の寄宿舎(坂雲寮)運営事業の件(2020年度新入生の受入にかかる備品等予算援助申請) ラオス ¥500,000
4 TCP チベタン・チルドレンズ・プロジェクト さいたま市 ネパール国におけるコロナウイルスによる経済的困窮家庭の子供の新規引取りおよび在籍児童の養育事業 ネパール ¥500,000
5 埼玉・タイ王国友好協会 川越市 タイ王国北部 山岳民族学校への保健室建設事業 タイ ¥500,000
¥2,119,000

6団体6事業 ¥2,319,000

公益財団法人埼玉県国際交流協会https://sia1.jp/international/assist/

「持続化給付金」が寄付型NPOでも申請できるとの方針が発表されました!

「持続化給付金」が寄付型NPOでも申請できるとの方針が発表されました!
2020年8月10日
NPO等経営者有志
2020年5月13日 NPO等経営者有志 として、「1.持続化給付金の給付要件はNPO等については「事業収益」の減収だけで判定する従来の基準に加えて、会費、寄付金、助成金、補助金といった収入を含めた「経常収益」を算定基準とする方法を新たに追加でもうけほしい」等の要請を休眠預金活用推進議連会長の塩崎恭久衆議院議員に行い、その後NPO議員連盟(共同代表 中谷元衆院議員、辻元清美衆院議員)、経済産業省中小企庁担当者、及び内閣府担当者との意見交換を通じ働きかけを行ってまいりましたが、この度2020年8月7日に以下が発表されましたのでご報告いたします。
<内閣府発表内容>
(中略)今般、収入に占める寄附金等の割合が一定以上であるなどの一定の条件を満たすNPO法人については、給付金算定における寄附金等の取扱いを変更することとなりました。(以下略)
※これまでの要件での申請も引き続き行えます
本件は、当初、持続化給付金のNPOによる申請を想定した要件が「事業収入」を基軸に考えられ、寄付型NPOが事実上対象外となっていた現状を懸念し提言を行ったものでしたが、今回の措置により、申請が可能となるNPO法人の範囲が広がることになります。
新型コロナウィルスの感染拡大は現在も続いており、NPOは支援対象となる方々の生活の変化に対応した新しい施策を講じる必要性に迫られるだけでなく、本来なら通常業務を通じ得られていた収入が得られない、寄付が減少する等厳しい経営状況に向き合う団体も多いと想像します。
その中で今回の措置により寄付型NPO法人へも持続化給付金への門戸を開いたことは、NPOが社会の中で必要不可欠な役割を担い、かつ存在しつづけることが必要であるというメッセージです。これまで要件があてはまらなかったNPO法人の方々には、ぜひ申請の検討をいただきたく存じます。
また、本件の実現にあたっては本件を当初から指摘し議論の俎上にあげてくださった塩崎恭久衆議院議員をはじめ、谷合正明参議院議員、NPO議員連盟の皆様にも政府への働きかけをいただきました。ありがとうございます。また、調整にご尽力くださった関係省庁の皆様にも感謝申し上げます。新しく追加される要件、申請方法につきましては、「8月下旬を目途」に内閣府NPOホームページに更新されるとのことですので、寄付金のみならず助成金、補助金等も対象として含まれるのか、また家賃補助等関連する施策にも紐づいていくのか等含めて今後もこの改訂の動きに注視してまいります。
NPO等経営者有志
石川 えり  特定非営利活動法人 難民支援協会 代表理事
岩附 由香 特定非営利活動法人 ACE 代表
海老原 周子 一般社団法人 kuriya 代表理事
小澤 いぶき 特定非営利活動法人 PIECES 代表理事
藤原 志帆子 特定非営利活動法人人身取引被害者サポートセンター ライトハウス 創設者・理事
根木 佳織 公益社団法人 Civic Force 代表理事
村田早耶香 特定非営利活動法人かものはしプロジェクト 共同創業者
注記1:本文書において、「NPO等」と表記する際は公益法人・NPO法人などの法人格を問わない。
注記2:今回の内閣府の発表により対象となっているのはNPO法人のみです。

JICAのNGO研修2020案内

JICAのNGO研修2020案内

NGO等活動支援事業の目的

NGO・NPO、公益法人、教育機関、自治体等の団体(NGO等)を通じて実施される開発途上国での開発協力又は日本国内での開発教育・国際理解教育等(あるいはその双方)の国際協力活動を支援するため、NGO等に対して、必要な知識や情報を広く提供するとともに、組織運営や事業実施に係る能力強化を行うことを目的としています。

NGO等向け事業マネジメント研修の概要

NGO等向けに、草の根技術協力事業等の実施に際して必要となる、国際協力プロジェクトの管理手法を用い、開発途上国における事業の運営能力強化を目指す研修を実施します。

実施内容

1)計画・立案編(JICA国内拠点/1日間)

事業サイクルマネジメントの考え方を用いて、草の根技術協力事業等を念頭に置いた事業計画の検討ができるようになることを目指します。

【対象者】

草の根技術協力事業等を念頭に置いているものの、開発途上国での国際協力活動の経験が浅いNGO・NPO、公益法人、教育機関、自治体等の団体のスタッフ

2)モニタリング・評価編(JICA国内拠点/2日間)

事業サイクルマネジメントの手法を用いて、草の根技術協力事業等の事業の実施(モニタリング)・評価ができるようになることを目指します。

【対象者】

草の根技術協力事業等の開発途上国での事業運営に関し、経験や計画・立案知識を有する国際協力活動を行うNGO・NPO、公益法人、教育機関、自治体等の団体のスタッフ

【条件】

2日間通しで受講できること

(注)本研修計画・立案編の受講は必須条件としないものの、計画・立案編の内容に相当する知識・経験を有していることを求めます。

受講定員

何れのコースも5〜30名となります。

受講料

何れのコースも無料となります。

 

JICA国際協力機構

https://www.jica.go.jp/partner/ngo_support/ngo_pcm/index.html