【共同声明】私たち日本の市民社会は、日本政府に対して、ミャンマー市民の人権を守るためのアクションを求めます  賛同団体に参加

埼玉NGOネットワークはミャンマーの状況悪化に対して、下記の共同声明に参加する事を決定しました。

 

2月1日のミャンマー国軍によるクーデター後、毎日のように新たな死傷者、拘束者が報告されるなど日に日に情勢が悪化するミャンマーの状況は、私たち日本の市民社会の役割をも問いかけています。

ミャンマー市民は非暴力、平和的なCDM(市民不服従運動)によって、自分たちの手で創り上げてきた民主主義を守ろうと必死に抵抗しています。危機に瀕しているミャンマーの民主主義、基本的人権のために声を上げることは、その価値観を同じくする私たちの民主主義を守ることに他なりません。

一丸となって闘っているミャンマーの市民社会に対して、私たちは連帯を示します。そして、一日も早く、平和が戻り、人々の当たり前の日々の暮らしが戻るよう、日本政府によるアクションを求めます。

この声を日本の市民社会の中に広げ、一人一人が改めて民主主義、基本的人権、そして市民社会の役割を考えるきっかけとなることを望みます。本趣旨にご賛同頂ける市民社会団体は、以下のリンクよりどうぞご署名ください。

【共同声明】私たち日本の市民社会は、日本政府に対して、ミャンマー市民の人権を守るためのアクションを求めます (google.com)

賛同される場合は、声明に団体名を表示する場合と、表示しない場合を選べます。

2021年3月18日
呼びかけ団体一同

NPO法人アジア女性資料センター

市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)

精神障害当事者会ポルケ

特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)

認定NPO法人ARUN Seed

認定NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC)

認定NPO法人DPI日本会議

認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ

認定NPO法人PIECES

反差別国際運動(IMADR)

https://www.janic.org/blog/2021/03/19/jointstatement_0318/