「ネットワークからのお知らせ」カテゴリーアーカイブ

渋谷区広報誌にJICA東京所長インタビュー記事掲載

東京都渋谷区の広報誌にJICA東京の田中所長のインタビュー記事が掲載されました。
JICA東京は埼玉県を所管しており、埼玉県の国際協力NGOや自治体と草の根技術協力事業等で連携しています。
下記よりインタビュー記事をご覧いただけます。

彩の国さいたま国際協力基金申請団体による審査プレゼンテーションYouTube公開

彩の国さいたま国際協力基金の2020年度助成団体が決定しましたが、申請団体による審査プレゼンテーションの模様を、
埼玉県国際交流協会のYouTubeで公開しています。
従来は公開していたものですが、今年度は新型コロナウイルスの影響を受けてYouTubeで公開にしたものです。
下記より見ることができます。

彩の国さいたま国際協力基金2020年度助成団体決定

彩の国さいたま国際協力基金2020年度助成団体決定

埼玉県では国際協力活動の推進に積極的に参加、協力している団体で、埼玉県内に活動の拠点を有する民間団体に対して助成を行っています。

1.埼玉県内で実施する国際協力活動
2.海外で実施する国際協力活動

令和2年度彩の国さいたま国際協力基金助成決定額一覧

 県内協力事業
番号 団体名 所在地 事業名 対象国 申請額
1 特定非営利活動法人 街のひろば 入間郡 子どもの日本語教材作成 日本 ¥200,000
¥200,000
 海外協力事業
番号 団体名 所在地 事業名 対象国 申請額
1 一般社団法人 シェア・ザ・プラネット 川越市 バングラデシュ北東部大湿地帯軽減農業の普及 バングラデシュ ¥500,000
2 特定非営利活動法人 エクアドルの子どものための友人の会(SANE) 飯能市 エクアドル共和国ピチンチャ県カヤンベ市の学校給食実施のための学校菜園と調理室の設備改善事業 エクアドル ¥119,000
3 特定非営利活動法人 NGOクワトロ さいたま市 ラオス南部パクセにおける高校進学援助の為の寄宿舎(坂雲寮)運営事業の件(2020年度新入生の受入にかかる備品等予算援助申請) ラオス ¥500,000
4 TCP チベタン・チルドレンズ・プロジェクト さいたま市 ネパール国におけるコロナウイルスによる経済的困窮家庭の子供の新規引取りおよび在籍児童の養育事業 ネパール ¥500,000
5 埼玉・タイ王国友好協会 川越市 タイ王国北部 山岳民族学校への保健室建設事業 タイ ¥500,000
¥2,119,000

6団体6事業 ¥2,319,000

公益財団法人埼玉県国際交流協会https://sia1.jp/international/assist/

「持続化給付金」が寄付型NPOでも申請できるとの方針が発表されました!

「持続化給付金」が寄付型NPOでも申請できるとの方針が発表されました!
2020年8月10日
NPO等経営者有志
2020年5月13日 NPO等経営者有志 として、「1.持続化給付金の給付要件はNPO等については「事業収益」の減収だけで判定する従来の基準に加えて、会費、寄付金、助成金、補助金といった収入を含めた「経常収益」を算定基準とする方法を新たに追加でもうけほしい」等の要請を休眠預金活用推進議連会長の塩崎恭久衆議院議員に行い、その後NPO議員連盟(共同代表 中谷元衆院議員、辻元清美衆院議員)、経済産業省中小企庁担当者、及び内閣府担当者との意見交換を通じ働きかけを行ってまいりましたが、この度2020年8月7日に以下が発表されましたのでご報告いたします。
<内閣府発表内容>
(中略)今般、収入に占める寄附金等の割合が一定以上であるなどの一定の条件を満たすNPO法人については、給付金算定における寄附金等の取扱いを変更することとなりました。(以下略)
※これまでの要件での申請も引き続き行えます
本件は、当初、持続化給付金のNPOによる申請を想定した要件が「事業収入」を基軸に考えられ、寄付型NPOが事実上対象外となっていた現状を懸念し提言を行ったものでしたが、今回の措置により、申請が可能となるNPO法人の範囲が広がることになります。
新型コロナウィルスの感染拡大は現在も続いており、NPOは支援対象となる方々の生活の変化に対応した新しい施策を講じる必要性に迫られるだけでなく、本来なら通常業務を通じ得られていた収入が得られない、寄付が減少する等厳しい経営状況に向き合う団体も多いと想像します。
その中で今回の措置により寄付型NPO法人へも持続化給付金への門戸を開いたことは、NPOが社会の中で必要不可欠な役割を担い、かつ存在しつづけることが必要であるというメッセージです。これまで要件があてはまらなかったNPO法人の方々には、ぜひ申請の検討をいただきたく存じます。
また、本件の実現にあたっては本件を当初から指摘し議論の俎上にあげてくださった塩崎恭久衆議院議員をはじめ、谷合正明参議院議員、NPO議員連盟の皆様にも政府への働きかけをいただきました。ありがとうございます。また、調整にご尽力くださった関係省庁の皆様にも感謝申し上げます。新しく追加される要件、申請方法につきましては、「8月下旬を目途」に内閣府NPOホームページに更新されるとのことですので、寄付金のみならず助成金、補助金等も対象として含まれるのか、また家賃補助等関連する施策にも紐づいていくのか等含めて今後もこの改訂の動きに注視してまいります。
NPO等経営者有志
石川 えり  特定非営利活動法人 難民支援協会 代表理事
岩附 由香 特定非営利活動法人 ACE 代表
海老原 周子 一般社団法人 kuriya 代表理事
小澤 いぶき 特定非営利活動法人 PIECES 代表理事
藤原 志帆子 特定非営利活動法人人身取引被害者サポートセンター ライトハウス 創設者・理事
根木 佳織 公益社団法人 Civic Force 代表理事
村田早耶香 特定非営利活動法人かものはしプロジェクト 共同創業者
注記1:本文書において、「NPO等」と表記する際は公益法人・NPO法人などの法人格を問わない。
注記2:今回の内閣府の発表により対象となっているのはNPO法人のみです。

JICAのNGO研修2020案内

JICAのNGO研修2020案内

NGO等活動支援事業の目的

NGO・NPO、公益法人、教育機関、自治体等の団体(NGO等)を通じて実施される開発途上国での開発協力又は日本国内での開発教育・国際理解教育等(あるいはその双方)の国際協力活動を支援するため、NGO等に対して、必要な知識や情報を広く提供するとともに、組織運営や事業実施に係る能力強化を行うことを目的としています。

NGO等向け事業マネジメント研修の概要

NGO等向けに、草の根技術協力事業等の実施に際して必要となる、国際協力プロジェクトの管理手法を用い、開発途上国における事業の運営能力強化を目指す研修を実施します。

実施内容

1)計画・立案編(JICA国内拠点/1日間)

事業サイクルマネジメントの考え方を用いて、草の根技術協力事業等を念頭に置いた事業計画の検討ができるようになることを目指します。

【対象者】

草の根技術協力事業等を念頭に置いているものの、開発途上国での国際協力活動の経験が浅いNGO・NPO、公益法人、教育機関、自治体等の団体のスタッフ

2)モニタリング・評価編(JICA国内拠点/2日間)

事業サイクルマネジメントの手法を用いて、草の根技術協力事業等の事業の実施(モニタリング)・評価ができるようになることを目指します。

【対象者】

草の根技術協力事業等の開発途上国での事業運営に関し、経験や計画・立案知識を有する国際協力活動を行うNGO・NPO、公益法人、教育機関、自治体等の団体のスタッフ

【条件】

2日間通しで受講できること

(注)本研修計画・立案編の受講は必須条件としないものの、計画・立案編の内容に相当する知識・経験を有していることを求めます。

受講定員

何れのコースも5〜30名となります。

受講料

何れのコースも無料となります。

 

JICA国際協力機構

https://www.jica.go.jp/partner/ngo_support/ngo_pcm/index.html

NGOの新型コロナウイルス感染者発生時対応マニュアル:JANIC

認定NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC)では、「NGOの日本の事業所の従業員に新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者が発生した際の対応及び事業継続に関するマニュアル」を作成しました。ひな形ですので、各団体毎に必要事項を追加記入も出来ます。JANICはマニュアル作成に当たり弁護士の助言を受けています。

下記のURLから原文をワード形式で取り出すことができます。

NGO・NPOの皆様の役に立てればと思い、参考までに共有させていただきます。

よろしくお願いいたします。

  https://drive.google.com/file/d/1RfArn1k2ljf3217dNLrfmPN-86Zwte9x/view?usp=sharing

埼玉NGOネットワーク公開勉強会のご案内 「新型コロナ禍における国際協力とNGOの役割」

NPO法人埼玉NGOネットワークは埼玉県の国際協力NGO、多文化共生NPOのネットワークです。毎月、さいたま市で情報交換会・勉強会を開催し、NGO会員を中心にJICA埼玉デスク、埼玉県国際課、埼玉県国際交流協会の参加も得て、情報交換や経験共有を行っています。

今回、新型コロナウイルス感染により国際協力NGOも途上国での支援活動の中断、日本人スタッフの帰国、寄付金の縮小など大きな影響を受けています。一方、より弱い層へ影響の大きい新型コロナウイルス感染の中で、NGOは途上国で緊急支援として又は従来の支援事業に新型コロナウイルス感染予防を組み入れた支援活動を、現地カウンターパートと協働して行っています。

こうした新型コロナ禍の状況で国際協力とNGOの役割に関して、国際協力NGOセンター(JANIC、東京)の若林秀樹事務局長をお迎えし、勉強会を公開として下記の様に開催します。

JANICは日本の主要な国際協力NGOが加盟するネットワークで、NGOの向上と政策提言と共に、外務省、国際協力機構(JICA)、海外のNGOネットワーク等と日本のNGOの連携などを図る役割も果たしています。

 

テーマ:「新型コロナ禍における国際協力とNGOの役割」

講師:認定NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC)若林秀樹事務局長

日時:2020年7月22日(水)10:00~11:30

会場:桜木公民館講座室2

さいたま市大宮区桜木町1-10-18 シーノ大宮センタープラザ5階

JR大宮駅西口徒歩5分  さいたま市立桜木公民館

参加者:埼玉県内の国際協力NGO

参加費:無料

定員:20名

 

参加ご希望の方は、埼玉NGOネットワーク事務局までメールにて氏名、参加団体、参加数(一団体の参加者数を制限させていただく場合が有ります)をお知らせください。

埼玉NGOネットワーク事務局(加藤)Saitamangonet21@gmail.com

NGO-JICA協議会2020年度第1回オンライン開催、埼玉NGOネットワーク参加

6月30日(火)、全国の国際協力NGOと政府開発援助(ODA)実施機関の国際協力機構(JICA)の正式な協議の場である、NGO-JICA協議会の2020年度第1回会議がオンラインで開催された。参加者はNGO32名、JICAは担当理事・国内事業部長等72名、外務省のゲストに民間援助連携室長など2名。埼玉県からは埼玉NGOネットワーク、国際協力NGO・Ⅳ-JAPAN(冨永幸子代表理事など)、上尾市国際交流協会からの参加が有った。議題は盛り沢山で2時間30分でも足りない感じだ。
議題1のNJ協議会実施方針の中で、今回の全国協議会と併せて地域の課題を含めてより具体的に議論するNGO‐JICA地域協議会が2019年度に各地で開催された。埼玉県では埼玉NGOネットワークとJICA東京が1月に協議した内容が資料1の5頁に掲載された。2020年度も継続が確認された。
コロナ緊急対応におけるNGOとJICAの連携に関して、JICAの緊急対応として、途上国における取組強化と国内での外国人材支援の国内外の取り組みが打ち出された(資料1の17頁)。JICAの多文化共生への支援は以前から検討されていたが、新型コロナウイルス感染を機会に具体的に進める様だ。これによって、自治体及び多文化共生NPOとJICAとの連携は新しい一歩を踏み出す可能性がある。
NGOの緊急対応として、新型コロナウイルス感染状況でのNGOの役割、緊急活動事例、コロナ禍でのNGOの課題などがまとめられている(資料1の20頁)。途上国での現地カウンターパートと協働しての緊急活動と共に、JICA草の根事業の中断などNGOの運営への影響も出いている。
JICA の寄附金事業 「国内パートナーと協働した SDGs 推進事業」については、今後の具体化の中で、JICAと協働して埼玉NGOネットワークの役割を検討していく必要がある。
認定NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC)の全国のNGO調査の一環として、日本最大級の監査法人トーマツグループのデロイトーマツに委託した「NGO(及びNPO)における受託事業における人件費単価水準調査」(資料2)の報告は、人件費単価が低水準である現状・国際比較、その原因、NGOの課題などが専門会社により明確にされている。JICAの途上国での支援事業はNGO、民間企業、自治体に委託されているが、NGOの人件費水準の低さが、JICA担当者からも指摘されていた。
上記の様に日本の主要NGOでさえそうなのであるが、埼玉県では大半が中小NGOで、有給専従職員や専用事務所を持たない無償ボランティアによるボランティア型が多い。自己資金での事業は無報酬、JICA草の根事業の委託事業でも人件費は低水準にとどめ、途上国支援へより多く回す事を美徳とする傾向がある。結果的に、組織の基盤を脆弱なままにして、組織の持続性、事業の継続性を損ねるリスクを抱えている。市民性、ボランティア性と専門性、組織確立、持続性の兼ね合いは中小NGOの課題となっている。

2020年6月30日
NPO法人埼玉NGOネットワーク
事務局長加藤 陽一

令和2年度「埼玉グローバル賞」候補者募集

令和2年度「埼玉グローバル賞」候補者募集

埼玉県国際課

埼玉県では、グローバルな舞台でのチャレンジや、地域と世界をつなぐ活動を行う個人・団体を応援し、その功績をたたえ「埼玉グローバル賞」として表彰します。この方を是非推薦したい、また、我こそはと思う方々の御応募をお待ちしています。

応募資格
世界を意識した活動や地域の国際化に向けた活動を行う埼玉県にゆかりのある個人または団体(自薦・他薦は問いません)

募集する分野
1「世界への挑戦」分野
【対象】世界に目を向け果敢にチャレンジする将来性のある活動
(例)
・文化芸術やスポーツ、技術などの分野で世界を視野に入れ、積極的にチャレンジしている。
・海外での活動が評価されており、さらに世界で飛躍することが期待される。  など
2「未来への投資」分野
【対象】海外で活躍できる若い人材を育てる活動や海外諸国の未来を支えるための活動
(例)
・世界を舞台とした活動を目指す若者を育成している。
・教育や医療、環境などの分野で海外諸国の将来を見据え、担い手の育成や支援
活動を行っている。  など

3「地域国際化」分野
【対象】国際交流、国際理解を通じて地域と世界を結ぶ活動や、外国人住民と地域住民との共生を進める地道な活動
(例)
・外国人住民と地域住民の相互理解や共生の地域づくりを進めている。
・国際交流活動などを通じ、地域を支える人材を育成している。  など

応募方法
「埼玉グローバル賞受賞候補者推薦要領」を御確認いただき、応募書類をメール、郵送又は持参で提出してください。
埼玉グローバル賞受賞候補者推薦要領(PDF:489KB)
様式1(団体用)Word(21KB) /  様式1(団体用)PDF(390KB)
様式2(個人用)Word(23KB) /  様式2(個人用)PDF(364KB)

問合せ・推薦書提出先
〒330-9301
さいたま市浦和区高砂3-15-1 埼玉県県民生活部国際課
総務・グローバル人材育成担当
電話番号 048-830-2711 メールアドレス a2705-01@pref.saitama.lg.jp

募集期間
令和2年7月1日(水曜日)から9月30日(水曜日)まで(必着)
※ 持参の場合は午後5時まで(土日・祝日を除く)

選考・表彰
審査会を経て、埼玉県知事が決定します。表彰式は令和3年2月上旬頃に開催します。
知事からグローバル賞授賞のほか、本県と世界の国々との懸け橋となる「埼玉親
善大使」を委嘱します。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0306/kouryukyoryoku/global-awards.html

2020年度第1回NGO-JICA協議会の議題案と参加者を募集します。

埼玉県の国際協力NGOの皆様

NGO‐JICA協議会の議題案&参加者募集の案内です。
全国のNGOと国際協力機構JICAは正式の話し合いの場として、NGO‐JICA協議会を設けて定期的にテーマを設定して話し合いを行っています。
NGO側の事務局である認定NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC)から、下記の様に2020年度第1回協議会の案内が来ております。
埼玉NGOネットワークは地域ネットワークNGOとして、JANICと連携して埼玉県内のNGOの方々にご案内いしおります。
特に、今回はオンライン開催ですので参加が容易ですのでご検討をお願いいたします。

NPO法人埼玉NGOネットワーク
代表理事 冨永幸子
事務局長 加藤陽一

 

地域ネットワークNGOのみなさま―――――――――――――――――――――――――――――――――――
2020年度第1回のNGO-JICA協議会の議題案と参加者を募集します。
NGOとJICAの連携の機会をぜひ積極的にご活用ください。

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NGO-JICA協議会議(2020年度第1回)
〜議題提案および参加者募集〜
(締切 議題提案:6/18、参加申込:6/22)
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1.開催日時・方法
・2020年6月30日(火)14:00~16:30 (NGO事前打合せ 13:00~13:50)
・オンライン開催(詳細は参加申込者に連絡します)

2.議題案募集
<議題案>
・昨年度の協議会振り返り
・コロナ緊急対応におけるNGOとJICAの連携
・NGO・JICA協働事業、調査等報告

議題案、JICAから情報提供を受けたい事項をご提案ください。
締切: 6月18日(木)

① 議題等提案項目
1)提案者(氏名、所属団体名・役職、連絡E-mailアドレス・電話番号)
2)提案議題タイトル、3)提案の背景(400字以内)、4)論点(400字以内)
② 送付方法
メールタイトルに「NJ協議会議題提案」とつけて下記まで送付ください。
送付先:JICA NGO連携事務局  janic-advocacy@janic.org

本協議会コーディネーターにより、時間配分等を考慮し総合的に決定します。
提案議題が採用されない場合もあることをご了承ください。
※提案議題が採用された方には、打合せ会議のご出席や発表をお願いする場合ががございます。

3.参加者募集
下記サイトからお申込みください。 締切: 6月22日(月)正午
https://forms.gle/3MQfcJoXadbeCbjo7
※準備の都合上、以降のお申込みは受け付けられませんのでご了承ください。

≪NGO-JICA協議会の概要≫
実施要項、これまでの会議議事録・資料をご覧いただけます。
https://www.jica.go.jp/partner/ngo_meeting/conference/about.html
http://www.jica.go.jp/partner/ngo_meeting/index.html

2020年9月~2021年1月に各地域ごとのNJ協議会を開催します。
第2回協議会は2021年2~3月実施を予定しています。

【問合せ先】
NGO-JICA協議会 NGO側事務局
国際協力NGOセンター(JANIC) 担当:伊藤
janic-advocacy@janic.org / Ito-Shuko2@jica.go.jp
NGO-JICA協議会 JICA側コーディネーター
国際協力機構 国内事業部市民参加推進課 担当:森下
Morishita.Saki@jica.go.jp