「ネットワークからのお知らせ」カテゴリーアーカイブ

埼玉NGOネットワーク2020年度新体制のご挨拶

平素より埼玉NGOネットワークの事業にご理解、ご支援を賜り心より感謝申し上げます。新型コロナウイルスにより書面でのご挨拶で失礼を致します。
特定非営利活動法人埼玉NGOネットワークは通常総会を5月に開催し、2019年度事業報告書及び決算書並びに組織運営及び事業実施を担う2020年度理事及び監事を承認しました。理事は機能と機動性を重視して7名とし、団体会員の参画を重視しながら役割を果たすことを目指します。
新型コロナウイルス感染症の影響から、5月の総会及び理事会は電磁式開催とし、毎月定例の情報交換会・勉強会は中断しております。また、7月開催予定のJICA東京と主催、埼玉県共催(予定)の埼玉県国際協力情報交換会は秋以降へ延期、埼玉県NGOの祭典である10月開催の国際フェアへの影響も心配されます。その中でも、メーリングリストでの情報や意見交換は以前より活発になりオンライン会議を進めるなどによってコミュニケーションを図っております。
団体会員の運営や事業にも影響が生じております。海外協力ではJICA草の根技術協力事業が途上国全体で中断し、現地駐在日本人スタッフは帰国し、日本人スタッフの途上国への派遣は延期しています。在住外国人支援・多文化共生では外出自粛から総合相談の減少や日本語教室の中断などがあります。
そうした中でも、団体会員は自己資金や新たな助成金の採択などによって、現地スタッフを中心に途上国での支援活動を着実に進めています。また、団体会員は在住外国人向けに新型コロナウイルスや政府・自治体の支援策に関する多言語情報の発信、休校による子どもの居場所づくり、教員などをオンラインで結ぶ国際理解教育などを行っております。
これからも埼玉県で内外の国際協力に尽力してまいりますので、よろしくご指導をお願い申し上げます。
2020年5月18日
特定非営利活動法人埼玉NGOネットワーク
代表理事  冨永幸子  認定NPO法人Ⅳ-JAPAN代表理事
副代表理事 赤石和則   グローバル教育フォーラム代表
副代表理事 筒井哲朗  一般社団法人シェア・ザ・プラネット代表理事
理 事   加藤陽一  NPO法人埼玉NGOネットワーク事務局長
理 事   小谷全人  公益財団法人埼玉YMCA代表理事
理 事   玉木由美  NPO法人YOU&MEファミリー代表理事
理 事   吉田隆宏  埼玉ユニセフ協会事務局長
監 事   石井ナナエ 認定NPO法人ふじみの国際交流センター理事長
監 事   尾池富美子 認定NPO法人メイあさかセンター代表理事

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新型コロナウイルス感染拡大におけるNPO法人の運営状況に関する緊急アンケート調査結果(速報版)

認定NPO法人さいたまNPOセンターより

緊急事態宣言がでてはや40日以上がたち、県内NPO法人の活動や存続が課題となってきました。
そこでWEB上でアンケート調査をNPO法人対象に、5月5日~11日まで行い、96の団体から回答を得ました。
その結果、
1.今回の自粛活動により9割の団体が活動に影響を受けています。
2.3月、4月で事業収入が減少した団体は7割を超え、100万円以上の減収となった団体は2割程度ありました。
3.このため、このような状態が年末まで続くと存続が危ういとする団体が3分2に達しました。
6月末で存続の危機を迎えるという団体もありました。
4.県の「中小企業・個人事業主支援金」の対象にNPO法人等も含むべきだという団体が9割を超えました。
5.県の支援策を実施している部署のNPO/非営利団体に関する理解が低いと嘆く意見がありました。
ということがわかってきました。
詳しくは、調査結果報告書(速報版)を開いてください。

新型コロナウイルス感染拡大におけるNPO法人の運営状況に関する緊急アンケート調査結果(速報版)

さいたまNPOセンター「新型コロナウイルス感染症がNPOに与えている状況アンケート及び埼玉県への要望賛同団体募集のお知らせ」

認定NPO法人さいたまNPOセンターからのお知らせです。

先日、実施させていただいたアンケートにご協力ありがとうございました。
結果速報については近日中にNPOセンターのWEBに掲載します。
大変短い期間にも関わらず96のご回答をいただき、県内のNPO等の皆様が、コロナウィルスの影響を大きく受けていることを示す結果となりました。

これを受け、支援制度の対象にNPO等の非営利団体を含めることを求めて埼玉県に要望書を提出することといたしました。
この要望書の賛同人を広く募ることとして、専用サイトを設置しました。
https://peraichi.com/landing_pages/view/covid19saitama?fbclid=IwAR0q8-vNEG7Dzq1OpBRmDQXwJAvk9FC02zL5cPL3rll14b09RxVYCc6OTU0

概要は、上記のサイトに説明がありますので、ご確認いただき、ご賛同いただきますようお願いいたします。また、お知り合いの非営利団体にも拡散いただければ幸いです。

今回、アンケートの実施をとおして、いろいろな団体の方々とお話しをする機会がありました。県内には、NPO法人格に関係なく、多くの非営利団体が、県民の生活や暮らしを支えていること、一般企業とたがわず事業を実施し雇用を確保している団体も少なくないこと、そして、これらの団体が困難な状態に窮していることがわかりました。

このため、要望書では、NPO法人だけでなく、「非営利団体」を対象としており、賛同団体も広く非営利団体から募ることとしています。

また、この実態を明らかにすることが必要と考え、アンケートを拡大版として5/18まで延伸することとしました(NPO以外の団体からも広く回答を募っています)
第1弾でご協力いただいた皆様にはご回答いただけませんが、お知り合いの非営利団体に協力拡散をしていただければ幸いです。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScubvmmbm6gwlXsoyQCTSInwfZTXH8qMzGkloAQD_TtDyhLnA/viewform

少しでも多くの団体の皆様と協力していければと思います。
なにとぞよろしくお願いします。

なお、今回、要望書提出にむけた賛同団体募集は、以下の10の団体と協力して行っています。

認定・埼玉県指定特定非営利活動法人さいたまNPOセンター
特定非営利活動法人ハンズオン埼玉
特定非営利活動法人NPOくまがや
特定非営利活動法人MCAサポートセンター
特定非営利活動法人入間市文化創造ネットワーク
認定特定非営利活動法人カローレ
一般社団法人 彩の国SCネットワーク
特定非営利活動法人わこう子育てネットワーク
埼玉ワーカーズ・コレクティブ連合会
NPO法人コミュニティケアクラブ埼玉

2020年5月14日

彩の国さいたま国際協力基金、埼玉県NPO事業 助成団体募集

NGO/NPOの方々には新型コロナウイルス感染症の影響で組織運営や事業実施等に大きな影響を受けている事と思います。
政府は5月1日、緊急事態宣言の1か月程度の延長を行う方向を示しました。
埼玉県も5月末までの県立学校の休校を決めております。

さて、埼玉県国際交流協会の機関誌に「彩の国さいたま国際協力基金」の2020年度助成団体の募集告知が掲載されています。
まだ、同協会ホームページには掲載されていませんが、別添の様にご案内をいたします。
対象は海外協力事業と県内の外国人支援事業で、助成率は50%です。
また、埼玉県共助社会づくり課が行っている「埼玉県NPO基金助成事業」2020年度募集案内を別添の様にお知らせいたします。
対象は県内での地域課題解決及び県内の環境、子どもの育成、まちづくり等で、助成率は90~100%です。
詳しくはそれぞれのホームページを参照ください。

よろしくお願いいたします。

埼玉NGOネットワーク

 

JANIC、NPO議員連盟に新型コロナウイルス感染症に関する国際協力での緊急対応を要請

2020年4月9日、JANICは超党派NPO議員連盟に対して、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する国際協力での緊急対応要請事項」を提出し、NPO議連役員有志によるオンラインヒアリングに若林秀樹事務局長および熱田典子理事が参加しました。
JANICからの要請事項は、
1) COVID-19への対応にあたっては、これまで国際協力として行ってきた医療支援、健康教育、食料確保、栄養改善、水・衛生など保健全般の取り組みが重要であり、根本的な課題である貧困が被害を拡大させているとの認識から、貧困削減をはじめとする「持続可能な開発目標(SDGs)」達成に資するODAのさらなる質・量を強化すること
2) NGO支援の中心的なプログラムである「日本NGO連携無償資金協力(N連)」などのODA資金の柔軟な活用および拡充を進めること
3) 経済主体に対する課税を強化し、国際連帯税を導入することで、治療薬やワクチン開発の促進、保健医療の提供を進めること
以上、3点を要請しています。
また、NGOとODAの連携について外務省と協議する「連携推進委員会」より、N連に関する詳細な要望事項をお伝えしました。
オンラインヒアリングには、NPO議連から幹事長の阿部俊子衆議院議員と事務局長の岸本周平衆議院議員が出席、NPO側からはJANICのほかに、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会、岡山NPOセンター、新公益連盟、全国フードバンク推進協議会、日本ケアラー連盟の5団体が参加し、各団体から現状報告や要望等を行ったのち、質疑応答や意見交換を行いました。
JANICでは、COVID-19の状況も踏まえながら、引き続き国際協力における政策提言を展開してまいります。

以上、JANICホームページより

要請書などは下記を参照ください。https://www.janic.org/blog/2020/04/10/urgent_appeal_covid19/

NGO・NPOに役立つ新型コロナウイルス対応サイト集:国際協力NGOセンター

NGO・NPOに役立つ新型コロナウイルス対応サイト集
2020年4月17日
認定NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC)

NGO・NPOが新型コロウイルス感染の対応や支援活動を行う上で、組織運営や活動資金に役立つ情報やサイトを紹介しています。(順不同)

組織運営・リスクマネジメント
JCNE関係者によるNPO向けの情報提供ブログ
非営利組織評価センター(JCNE)・NPOフォーラム
新型コロナウイルス 感染拡大が問題になって以来、NPOの組織運営で役に立つ情報や省庁情報を随時発信。

市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ちサイト
認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ
制度変更や行政からの通達、さまざまな支援情報などのまとめ、茨城県内の市民活動団体の声を掲載。

新型コロナウイルス関連情報
インターナショナルSOSジャパン株式会社
グローバルに事業を展開する会員企業や組織のみに配信しているパンデミック関連情報を、現在は会員でない企業や組織に対しても一部情報を提供。

スタッフの感染予防・メンタルケア
日本赤十字社
新型コロナウイルスの3つの顔を知ろう!~負のスパイラルを断ち切るために~

COVID19医療翻訳チーム(COVID19-JPN.COM)
医療翻訳チーム
医療関係者有志によるWHO、CDC等発信情報の翻訳、その他医療情報まとめ。

助成金/給付金等
新型コロナウイルス感染症特別貸付などの相談窓口
日本政策金融公庫
新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資制度の申請について情報が得られる。

持続化給付金/経済産業省
資本金が10億円以下の中堅企業以下の法人対象の給付金。2020年5月頃より申し込み受付開始。NPOや一般社団法人も対象となる見込み。
令和2年度補正予算案の事業概要相談窓口について

雇用調整助成金
厚生労働省
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置が、全ての業種の事業主を対象に2020年4月1日〜6月30日まで拡大して実施される。

新型コロナウイルス感染症拡大防止活動基金
READYFOR株式会社
新型 コロナウイルス感染対応に取り組む医療機関等、または同機関への必要物資・医療用防護具・医療器具などの支援活動、影響を受ける子どもたち等への支援活動、その他新型コロナウイルス感染症対応を実施する上で発生する費用を助成。

ゴールドマン・サックス緊急子ども支援基金
公益財団法人パブリックリソース財団
ゴールドマン・サックスからの支援を受けた緊急助成プログラムで、これまでに経済的に困難な環境にある子どもと家族に対するケアに取り組んできた非営利組織に対する、コロナウイルス感染症拡大に対応する事業を継続、拡充するための助成。

Covid-19に関する特別活動支援金
公益財団法人ウェスレー財団
緊急救援、人道支援(社会的弱者 に対する支援、社会福祉向上、児童又は青少年の健全な育成など)に取り組む活動で、2020年4月1日~2021年3月31日に実施される事業が支援対象となる。

みてね基金/
株式会社ミクシィ
笠原健治取締役会長の10億円の寄付を原資に開始する同基金の第一期。今期は新型コロナウイルスの影響を受け困りごとを抱える子育て家庭に対して支援活動を行う団体を対象に公募。受付期間:2020年4月13日(月)~5月15日(金)

組織・事業運営サービス支援
バックオフィス構築支援
freee 株式会社
間もなく公募が始まる『IT導入補助金』や『テレワーク』対応のノウハウ紹介と合わせ、バックオフィス構築セミナーをオンラインで開催。
日時:4月20日/21日18:00-19:00 対象:企業の経営者・役員・管理部長

クラウドファンディング支援
新型コロナウイルスサポートプログラム
株式会社CAMPFIRE
経営に大幅な支障をきたした事業者を対象に、クラウドファンディングの支払い手数料12%が0%になる支援プログラム

新型コロナウイルス緊急支援制度
リタワークス株式会社
新型コロナウイルス感染拡大によって財政面の圧迫を受ける非営利団体を対象に、クラウドファンディング支援サービス「コングラント」を無償提供。
Syncable 非営利団体向け新型コロナウィルスサポートプログラム
株式会社STYZ
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、非営利団体の事業・イベント中止などで著しく支障をきたした団体を対象にSyncableの寄付キャンペーンを通じた伴走支援・早期入金によるサポートプログラム。

「オンライン受講イベント」開催支援プログラム
NPOサポートセンター
費用負担なし・登壇謝礼ありで、オンライン受講イベントが開催できる支援プログラムを提供。

支援活動のガイドライン
COVID-19 guidance based on humanitarian standards
Sphere Association
スフィア基準と新型コロナウイルス対応/日本語訳 こころのかまえ研究会
新型コロナウイルス対応におけるスフィア基準の活用について。

COVID-19 Guidance(COVID-19に関する人権ガイダンス)
OHCHR(人権高等弁務官事務所)
COVID-19に関する人権侵害が起きる中、「最も取り残された人びと」に対する感染症対策において、最大限人権を尊重して取り組むための手引きが簡潔に書かれている。(英語)

子どもと若者のセーフガーディング最低基準のためのガイド
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
NGO・NPOの職員、関係者が事業や運営において、子どもなど弱い立場の人びとの尊厳を傷つけたり、危険にさらしたりすることのないように、組織として取り組むためのガイド。

Identifying & Mitigating Gender-based Violence Risks within the COVID-19 Response
IASC(人道問題に関する国際的な機関間常設委員会)Gender Based Voilence
新型コロナウイルス感染対応するさまざまな支援活動の中で起こり得るジェンダーに基づく暴力のリスクを明らかにし、それらをいかに軽減するかについて示したガイド。(英語)

NGOに関する調査/分析
How is Covid-19 affecting NGOs’ finances and operations?
BOND (British Overseas NGOs for Development)
英国のNGOがCOVID-19で受ける影響についての調査結果。(英語)

Possible global humanitarian developments over the next six months April 2020
ACAPS (Assessment Capacities Project)
2020年4月以降、半年間のCOVID-19のグローバル人道支援システムに与える影響についてのシナリオ。(英語)

公益財団法人パブリックリソース財団
緊急支援実施の検討を目的に、同財団が運営する寄付サイトGive Oneに登録されている団体を対象にした新型コロナウイルス感染対応と今後の影響について調査を実施。
新型コロナ感染拡大に伴い、子ども支援等を行うNPO法人が直面している課題を調査!
この結果をもとに現在、子ども支援団体への助成のための寄付を呼びかけている。
子ども支援団体等緊急支援基金

官公庁・自治体の情報サイト
内閣府NPOホームページ
内閣府
新型コロナウイルス感染症に関連した情報掲載

新型コロナウイルス感染症対策サイト
東京都

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0701/shingatacoronavirus.html
埼玉県

NPO法人You&Meファミリー、今井記念海外協力基金に採択される

『2020今井記念海外協力基金採択決定』
このたび、公益信託 今井基金海外協力基金様より、2020年度助成申請が採択され、新プロジェクト開始が決定しました。
新たに始まるこのプロジェクトは、「バングラデシュ ガジプールの学校(中等教育)におけるパソコン教育活性化事業」です。このプロジェクトにより、生徒はパソコン基礎技術を取得。将来的に近隣地域の工場などで事務職リーダーとなって常勤勤務も可能になり、貧困から脱却し安心した幸せな人生を歩むことができるでしょう。今、世界的にコロナ感染が拡大し大変な状況ですが、まずは生徒の安全、健康を第一にして進めてまいります。写真は使用予定のYOU&MEオリジナルテキストと講師のアップル氏です。

文部科学省 外国人の子供の就学状況等調査結果(確定値)について

文部科学省 外国人の子供の就学状況等調査結果(確定値)について
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421568_00001.htm
令和2年3月27日
文部科学省では、「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」において、外国人の子供の教育の充実等に向けた検討を行い、令和元年6月に報告書をとりまとめたところです。
同報告書においては、地域によって就学実態の把握の状況が多様であり、そうした中で不就学状態にある外国人の子供の存在が懸念されることを踏まえ、今後、全国的な外国人の子供の就学実態の把握を進め、全ての外国人の子供に教育機会が確保されるよう取り組んでいく必要があることを示しています。
同報告書を踏まえ、このたび、文部科学省において、外国人の子供の就学実態に関する初めての全国的な調査を実施しました。今般、その調査結果を確定値としてとりまとめましたので、公表します。
調査対象
市町村教育委員会(1,741)(特別区を含む。)
調査項目
1.就学状況の把握状況
・ 学齢相当の外国人の子供の住民基本台帳上の人数
・ 学齢相当の外国人の子供の就学状況の把握状況
2.就学状況の把握・就学促進の取組
・ 外国人の子供に関する転入等の情報の取得方法
・ 住民登録手続きの際の就学案内の実施状況
・ 就学ガイドブック等の備付け・配布の状況
・ 学齢簿に準じるものの作成状況
・ 就学案内の送付状況
・ 就学促進に係る支援の実施状況
・ 就学状況が不明又は不就学の外国人の子供に対する就学状況把握及び就学促進のための取組状況
3.各種規定の整備状況
・ 教育委員会の規則における「外国人の子供の教育」に関する規定の状況
・ 地方公共団体の規則等における外国人の子供に係る就学案内や就学に関する手続き等に関する規定の状況
4.指導体制の整備状況
5.支援員等の配置状況
6.教育委員会における研修の実施状況
外国人の子供の就学状況等調査結果(確定値)(概要)
外国人の子供の就学状況等調査結果(確定値)
外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例1
外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例2

新型コロナウイルス感染症の影響へ、NGO緊急支援始まる

世界各地で新型コロナウイルスの感染が拡大し、開発途上国では健康危機に加え経済危機による貧困問題の悪化が懸念され、
多数のNGOが緊急支援を開始しています。
各団体の支援活動の他、情報発信や政策提言についてまとめました。
詳細・最新情報は、リンク先をご覧ください。
認定NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC)
https://www.janic.org/blog/2020/04/16/emergency_covid19/

NHKラジオに冨永幸子Ⅳ-JAPANが出演4月10日(金)朝

埼玉NGOネットワーク代表理事で国際協力NGO・Ⅳ-JAPANの代表理事である冨永幸子氏がNHKラジオの三宅民夫のマイあさ「アジアナウ」に出演し、ラオスの話をします。

日時は4月10日(金)8時6分頃です。

お聞き逃した方は聞き逃し配信で後日聞く事もできます。

下記の参照ください。

https://www4.nhk.or.jp/my-asa/