3月30日（金）、外務省において、民間援助連携室による「日本NGO連携無償資金協力」2018年度実施要領説明会があり、埼玉NGOネットから加藤陽一事務局長が出席した。参加者は首都圏の国際協力NGOを中心に80団体、114名。外務省の大会議室がほぼ満席で、NGOの関心の高さを伺わせた。
「日本NGO連携無償資金協力」は、日本の国際協力NGOが発展途上国で実施する社会開発事業に外務省が資金を供与するもので、2017年度は113件、総額50億7400万円の実績となった。実施要領は、外務省とNGOの対話の場、外務省・NGO定期協議会（全体委員会年1回、連携推進委員会年3回、ODA政策協議会年3回）の中で意見交換しながら改善されてきた。2018年度はODA無償金協力予算が－26億円となり、この中からN連に配分が行われる。
外務省担当室から前年度からの修正点を中心に説明があり、NGOからの質疑が行われた。昨年度から明確にされた外務省N連事業はハード中心、JICA草の根技術協力事業はソフト中心の方針は維持されたが、昨年の様にこの点に関するNGOからの意見表明は無かった。新規案件の申請期限は7月末のため、申請する団体は準備に入る必要がある。