4月2日、外務省の2019年度NGO連携無償資金協力説明会に出席する。96NGO、148人の参加者で会場は満席。埼玉県からは確認できた範囲で、埼玉NGOネットワーク、IV-JAPAN、AAAアジア-アフリカ、YOU＆MEファミリーが参加。2018年度実績50.5億円を上回る予算を確保するとの事。募集要項の内容も改善策が進んでいる。NGOと外務省の協議の場が常設されている事が素晴らしい。

日本NGO連携無償資金協力の2019年度実施要領が、NGO‐外務省定期協議会でのNGOと外務省との意見交換等を経て決定した事から、4月2日、外務省で国際協力局民間援助連携室によるNGO向け説明会が開催された。
出席したNGOは、96団体、148名で会場は満席、埼玉県からは確認できた範囲で埼玉NGOネットワーク、IV‐JAPAN、AAAアジア＆アフリカ、YOU＆MEファミリーの４団体が出席した。
民間援助連携室の説明では、「日本NGO連携無償資金協力」の2019年度予算は、2018年度実績50.5億円（当初予算47.8億円）以上で調整中との事。同時説明の「NGO事業補助金」は予算810万円。
2019年度実施要領は、NGO‐外務省定期協議会の連携推進委員会でNGO側より要望など意見交換を行い、改訂を積み重ねてきた現時点での内容である。2019年度版の注目点である一般管理費は、現在の5％から引き上げを検討中で、昨日の時点ではまだ結論が出ていないが、上限15％（幅を設ける）で調整中との事。また、NGOが行う医療支援行為は日本NGO連携無償資金協力では認められてこなかったが、条件付きで支援対象となった。
民間援助連携室より特に変更点を中心に説明があり、その後、NGOとの質疑応答が行われた。また、外務省側からは、日本NGO連携無償資金協力は政府資金の贈与で全額前払い、一般管理費拡充方針もあり、NGOにとって使い勝手の良い制度であるだけに、外務省として外部機関（財務省、会計検査院等）と資金管理や使途に関して厳しい折衝が有る。NGOとしても管理能力、事業実施能力を高めて問題が起こらない様にして欲しいとの事。
また、民間援助連携室より事例を示しながら、申請書や事業報告書は分かり易く、客観的な根拠を示すなど説得力ある内容が必要。予算は人件費など実態に基づく申請とし、予算に基づく（流用は一定程度認められている）支出を原則とする、スタッフのビザ取得で資格外活動の回避などの指摘も出された。
NGO側よりは質問として、当該国でのNGO登録が困難になりつつある国もあり、大使館の支援の要望などが有った。
民間援助連携室は近々、外務省ホームページに日本NGO連携無償資金協力申請の手引き（実施要領）を掲載する。