草加市で多文化共生に取り組むNPO法人Living in Japanを訪問

草加市のNPO法人Living in Japanに、埼玉NGOネットワーク加藤事務局長が、埼玉県国際課佐藤保志主幹、JICA埼玉土屋雅人デスクと訪問し、梁瀬裕美子代表理事と打ち合わせを行う。7月11日の埼玉県国際協力情報交換会で、多文化共生事例の発表を依頼し、快諾を得る。同団体は1990年代から外国籍住民の相談、支援を行い、多文化共生の街づくりの実績を積み、現在は市役所内に開設された国際相談コーナーの運営を受託している。地域のNPOは、一人ひとりの外国籍住民の状況を知り、その人に合った支援が出来る。現場でそれを可能とする政策こそ求められている。