JANIC、NPO議員連盟に新型コロナウイルス感染症に関する国際協力での緊急対応を要請

2020年4月9日、JANICは超党派NPO議員連盟に対して、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する国際協力での緊急対応要請事項」を提出し、NPO議連役員有志によるオンラインヒアリングに若林秀樹事務局長および熱田典子理事が参加しました。
JANICからの要請事項は、
1) COVID-19への対応にあたっては、これまで国際協力として行ってきた医療支援、健康教育、食料確保、栄養改善、水・衛生など保健全般の取り組みが重要であり、根本的な課題である貧困が被害を拡大させているとの認識から、貧困削減をはじめとする「持続可能な開発目標(SDGs)」達成に資するODAのさらなる質・量を強化すること
2) NGO支援の中心的なプログラムである「日本NGO連携無償資金協力(N連)」などのODA資金の柔軟な活用および拡充を進めること
3) 経済主体に対する課税を強化し、国際連帯税を導入することで、治療薬やワクチン開発の促進、保健医療の提供を進めること
以上、3点を要請しています。
また、NGOとODAの連携について外務省と協議する「連携推進委員会」より、N連に関する詳細な要望事項をお伝えしました。
オンラインヒアリングには、NPO議連から幹事長の阿部俊子衆議院議員と事務局長の岸本周平衆議院議員が出席、NPO側からはJANICのほかに、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会、岡山NPOセンター、新公益連盟、全国フードバンク推進協議会、日本ケアラー連盟の5団体が参加し、各団体から現状報告や要望等を行ったのち、質疑応答や意見交換を行いました。
JANICでは、COVID-19の状況も踏まえながら、引き続き国際協力における政策提言を展開してまいります。

以上、JANICホームページより

要請書などは下記を参照ください。https://www.janic.org/blog/2020/04/10/urgent_appeal_covid19/