









アフリカのウガンダやタンザニアで農村開発・環境保全・教育などの国際協力事業を実施している一般社団法人AAAアジア&アフリカ(埼玉NGOネットワーク団体会員)は、同時に国内での災害支援活動も行っている。国際協力の経験を活かした国内支援活動について、山崎毅史代表理事に寄稿をいただいた。
九州で発生している相次ぐ災害に対し、九州・沖縄地域に特化した支援体制の強化が必要と判断し、九州在住の会員と 熊本地震での支援活動に参加したボランティアメンバーで、地元団体とも協働して新たに「農業災害復旧ボランティアサポート協議会」発足しました。 海外での救援活動や、国内災害での支援活動で培った経験を活かし、被害に遭われている九州地域の被災地を迅速に支援し問題を解決できる様、1日も早い復旧・復興を目的としています。
福岡県大牟田市では、約640軒ある農業関係者のうち2割にあたる約160軒が、田畑や果樹園等の農地に土砂が流入し被害を受けています。来期の作付けに間に合うよう、1日も早い早急な復旧を目標に、行政、業者、ボランティア団体が連携して取り組んでいます。
令和2年7月九州豪雨災害での、大牟田市の農業支援活動で、農地に流入した土砂の撤去、田畑復旧の為に、マイクロプラスチック等の環境汚染に配慮した地球環境保全型災害支援の取り組みとして、強度も強く土に還る自然素材の麻袋や麻土嚢袋を活用して、作業に取り組んでいます。
設立の背景
熊本地震の支援活動の際、熊本県南阿蘇村での農業支援活動を行なっていたAAAアジア&アフリカの熊本地震特設サイト「南阿蘇ヘルプセンター」には農業支援ボランティア活動として大牟田市の方が参加していました。山間部における農地への土砂流入被害をうけた大牟田市では、一般住宅への水害被害だけでなく、来期2021年度の作付けまでに農地を復旧させ、 農家の来期の作付けができる様に生業への早期復旧の必要性が有りました。前述の大牟田市のボランティアの方々が問題解決のために農業支援ボランティアの取り組みを探していたところ、AAAアジア&アフリカの南阿蘇村での農業に特化したボランティアの重要性を知って、支援の要請を受けてものです。
AAAアジア&アフリカが大牟田市の被害状況を視察したところ、土砂の流入は機械での作業も難しく人力を必要とする状況を確認でき、更に現在の コロナ禍の状況も踏まえ、冬季のコロナが再猛威を振るう前に集中的に活動する必要性も感じて、支援を行うことを決めました。
実施内容
大牟田市役所農林水産課、大牟田市社会福祉協議会、地元企業、地元ボランティア団体、及び福岡県内ボランティア団体との連携を図りながら、インターネットやSNSを活用したり、地元広報誌などのご協力もいただいてボランティアを呼びかけ参加者を募集し、コロナ感染防止策を徹底しながら、最大限の迅速な早期復旧活動を行っています。
AAAアジア&アフリカは、土日を利用した県内ボランティア団体、地域住民との農地復旧 平日は地元企業の職員派遣の受け入れ、現場調査、復旧方法の打ち合わせ及び作業を進めていくコーディネートの役割を担っています。
作業内容としては、農地や作業場、水路の土砂だしや土嚢袋を使った簡易土砂崩れの復旧、再発防止措置などです。業者の作業範囲も打ち合わせしながら、ボランティアが必要な作業を行なっています。 状況により、ボランティアとしても重機も使用し作業の効率化を図っています。
また、マイクロプラスティック問題など、地球環境汚染問題も叫ばれる昨今、環境に配慮した環境保全型災害支援の為の、麻土嚢袋を活用し、特に農作物への環境配慮もおきながら、より地球に優しい災害支援活動になる様努力しています。
その他、災害ボランティア運営に興味を持った人への、運営指導やコーディネート方法などを行い、今後に発生しうる災害に対して地元の人で運営できる様に、被災者から支援者になってもらえる様に人材育成活動も併せて行なっています。
smart supply visionが運営している、被災地で必要な支援物資をAmazonの欲しいものリストと連携させて、支援が繋がるプロジェクトに登録して支援物資を募っています。
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2020年12月7日
一般社団法人AAAアジア&アフリカ
代表理事山崎毅史


12月2日に国会で「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」が成立しました。NPO側からの要望等を踏まえ、NPO法人の設立迅速化や情報公開時の個人情報保護、認定NPO法人等の事務負担軽減などの制度改善を図るものです。
別添の概要及び下記の内閣府ホームページを参照してください。
文化庁長官表彰は、「文化活動に優れた成果を示し,我が国の文化の振興に貢献された方々,又は,日本文化の海外発信,国際文化交流に貢献された方々に対し,その功績をたたえ文化庁長官が表彰する」とあります。
全国の各分野から受賞されているが日本語教育・多文化共生分野では8名が表彰され、埼玉県からは認定NPO法人ふじみの国際交流センター石井ナナエ理事長が表彰されました。表彰は「永年にわたり、地域に暮らす外国人の居場所としての日本語教室を開催し活動するなど、日本語教育を通じた国際文化交流及び多文化共生社会の実現に多大な貢献をしている」。12月17日に東京で表彰式が開催されます。
11月30日に埼玉NGOネットワークとJICA東京で共催した埼玉県国際協力情報交換会2020。埼玉新聞11月30日に掲載されました。

独立行政法人国際協力機構(JICA)は、日本の政府開発援助(ODA)を行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。JICA事業の中で、日本のNGO、大学、地方自治体及び公益法人の団体等がこれまでに培ってきた経験や技術を活かして企画した、途上国への協力活動をJICAが支援し、共同で実施する事業として、草の根技術協力事業があります。
全国から募集した応募案件を審査し、2020年度第1回として、草の根パートナー型、草の根支援型、地域提案型/地域(経済)活性化特別枠のプロジェクトが採択されました。
この中で埼玉県として、草の根パートナー型に国際協力NGOの一般社団法人シェア・ザ・プラネット(筒井哲朗代表理事)のバングラデシュ農業支援事業と、地域提案型/地域(経済)活性化特別枠に埼玉県下水道局のタイ下水道支援事業が採択されました。
JICA草の根技術協力事業
草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本のNGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICAが提案団体に業務委託してJICAと団体の協力関係のもとに実施する共同事業です。
開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うものです。
草の根技術協力事業は、次の2つの柱の下、実施しています。
1.市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する。
2.途上国や日本の地域の課題解決への理解・参加が促進される。
詳しくは下記のJICAホームページを参照ください。
https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/index.html
1.草の根パートナー型
開発途上国・地域への支援活動実績を、2年以上有しているNGO等の団体(法人格を有する団体に限る。)を対象としています。事業規模の上限は1億円/5年間です。
2020年度第1回 応募件数17、採択件数7
| 2020年度第1回 | ボリビア | 日系人社会が牽引する持続的な循環型農業システム確立のための支援 | 国立大学法人北海道大学(6430005004014) |
| 2020年度第1回 | バングラデシュ | ハオール地域における災害に強い気候変動適応型農業の実践と普及 | 一般社団法人シェア・ザ・プラネット(7030005017204) |
| 2020年度第1回 | バングラデシュ | 郡とNGO連携による地域住民参画の持続可能な学校給食普及の仕組みづくり | 特定非営利活動法人日本・バングラデシュ文化交流会(3012405003796) |
| 2020年度第1回 | カンボジア | ソンワイ町村落水道自立化から始まるカンボジア王国村落水道普及促進事業 | 一般社団法人名古屋環未来研究所(6180005015598) |
| 2020年度第1回 | ガボン | 国立公園を対象とした持続可能な地域参加型エコツーリズム(CBET)普及啓発と開発支援 | 一般社団法人エコロジック(6080105005328) |
| 2020年度第1回 | ベトナム | ハノイ工科大学における溶接管理技術者育成能力向上事業 | 国立大学法人大阪大学(4120905002554) |
| 2020年度第1回 | インドネシア | オンラインビジネスに関する技術協力を通じた女性支援団体の能力開発及び女性零細起業家の生計向上支援 | 一般社団法人コペルニク・ジャパン(2010405012496) |
2. 草の根支援型
開発途上国・地域への支援活動実績が少ないNGO等の団体を対象としています。事業規模の上限は1000万円/3年間です。
2020年度第1回 応募件数20、採択件数11
地方自治体または地方自治体が推薦する団体を対象としています。事業規模の上限は、3000万円/3年間です。
2012年度以降は、補正予算が認められたことを受け、地域(経済)活性化特別枠として実施し、事業規模の上限を6,000万円/3年間としています。
2020年度第1回 応募件数10、採択件数8
| 2020年度第1回 | インドネシア | 地方大学を拠点とした低頻度大規模災害に対応可能な防災コミュニティづくり | 山梨県(富士山科学研究所) | 山梨県(富士山科学研究所) |
| 2020年度第1回 | マレーシア | ペナン州における持続可能な資源循環型社会の構築に向けた水資源管理支援プロジェクト | 川崎市 | 八千代エンジニアリング株式会社 |
| 2020年度第1回 | カンボジア | カンボジア国プノンペン都下水道維持管理能力・浸水対策能力向上プロジェクト | 北九州市上下水道局 | 北九州市上下水道局 |
| 2020年度第1回 | カンボジア | コンポントム小学校教員養成校(PTTC)における学生指導力向上支援事業 | 神戸市 | (公財)神戸国際協力交流センター |
| 2020年度第1回 | ベトナム | 水産都市ダナンをけん引する人材育成プロジェクト | 釧路総合振興局/北海道釧路市 | 釧路商工会議所 |
| 2020年度第1回 | ミャンマー | ヤンゴン市水道施設管理能力改善プロジェクト | 福岡市水道局 | 福岡市水道局 |
| 2020年度第1回 | キルギス | 地域におけるフードバリューチェーンを活用した実践的な農業教育プロジェクト | 北海道士幌町 | 株式会社CheerS |
| 2020年度第1回 | タイ | タイ王国レムチャバン市下水道インフラ維持管理支援プロジェクト-SDGs6.3(未処理汚水の半減)の達成に向けて- | 埼玉県下水道局(1000020110001) | 埼玉県下水道局(1000020110001) |
11月11日、NPO法人埼玉NGOネットワークは国際協力機構(JICA)東京センターと共催し、埼玉県(国際課)後援で埼玉県国際協力情報交換会2020を開催しました。
参加申込者は111名で埼玉県を中心に全国に渡り、国際協力NGO、多文化共生NPO、国際協力機関、自治体国際・多文化共生担当、大学教授及び大学生、開発協力コンサルタント、青少年団体、開発教育団体、SDGs推進団体、ミャンマーからNGO代表者の参加も有り、国際協力(途上国支援+多文化共生)の幅広いステークホルダーに渡りました。
内容も、講師の国内外の豊富な経験や熱意に裏打ちされた、SDGsの目的・目標を見据えた政策や実践など、大変充実した内容になり、主催者には終了後すぐに、複数の参加者から高い評価が寄せられました。
基調講演は海外協力と国内地域づくり双方で活動している坂口和隆氏(シャプラニール代表)、JICA東京よりNGOや自治体等連携事業及び埼玉県国際課より多文化共生の地域づくりの説明、海外協力として埼玉県企業局とエクアドルの子どものための友人の会の実践例、国内の地域づくりとしてさいたま市とふじみの国際交流センターの実践例の発表。その後、埼玉NGOネットワーク筒井哲朗をファシリテーターとして、発表者6名をパネリストに「世界と私たちが繋がる社会課題解決のために、何ができるか、どう連携するか」をテーマに議論を深めました。


埼玉NGOネットワーク会員の認定NPO法人ふじみの国際交流センターは、外国籍市民のための生活情報誌「インフォメーションふじみの」No.242を発行しました。ベトナム語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、フィリピン語、日本語の6か国語で、「大学や専門学校に進学したいけど、 お金のことが心配な高校生へ」「解雇された外国人労働者の就労支援」「生活相談あれこれ」などが掲載されています。
下記の同団体ホームページより読むことが出来ます。
埼玉県共助社会づくり課は埼玉県NPO基金を活用して、2019年度に実施した助成事業の報告書を「埼玉県NPO基金ニュース」に掲載し発行しました。2019年度に県内 NPOが取り組んだ様々な共助社会づくり支援事業、NPO活動サポート事業(ネーミング事業、子どもの健全育成や環境保全など分野指定枠)活動と、その成果を見ることができます。埼玉NGOネットワーク会員では、認定NPO法人メイあさかセンター(代表理事尾池富美子)「介護の日フェスタ 世代間交流 やさしいまち in あさか事業」と、NPO法人ギニアこころのクリニックとおむすびの会(代表理事(木村麻衣子)「糸でつなぐ多文化コミュニケーション事業」の2団体の事業報告が掲載されています。
2020年度に実施する事業も紹介していますので、これから申請を検討する際に参考にしてください。
▽詳細URL
https://www.saitamaken-npo.net/html/kikin/kikin_news/index.html