自治体国際化フォーラム12月号の特集で「多言語相談窓口の事例」を紹介しています。
2018年12月に決定され、その後改訂が重ねられている「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」において、「多文化共生総合相談ワンストップセンター」の整備が進められており、全国の自治体で外国人向け一元的相談窓口に対する注目が高まっています。多文化共生推進の最前線に位置づけられる多言語相談窓口の果たす役割・意義を踏まえ、全国の相談窓口の事例を紹介するとともに、コロナ禍での対応についても紹介しています。
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