3月24日（金）、外務省で「2017年度NGO連携無償資金協力」説明・意見交換会が開催され参加した。83のNGOから約100名が参加し、埼玉県からは埼玉NGOネット加藤陽一事務局長とIV－JAPAN飯村浩事務局長が参加した。外務省民間援助連携室よりNGO連携促進を基本方針としつつ、主な変更点として、①申請案件はSDGｓに沿う事。②対アフリカ、対中南米支援の支援強化。③安全対策の強化。④当該国でのNGO登録の説明が有った。
多くのNGOが変更点で最も問題にし、修正を求めたのは、外務省N連事業はハード中心の事業にするとした点である。背景には財務省からODA資金使途の明確化要求があり、ソフト中心のJICAとの役割分担もある様だ。NGO側は、事業は現地のニーズに基づいてソフトとハードを最適に組み合わせるものである、ハード中心・ソフト中心の事業区分け自体がおかしい、NGOの草の根支援の特色を損ねるなどの意見表明がなされた。外務省とNGOの連携委員会が設置されているが、事前にNGOに相談されなかった事も指摘された。
予算は現在、国会で審議中だが、2017年度NGO連携無償資金協力の予算規模は、2016年度当初予算約46億円程度になる見込みの様だ。対象となるNGOは、法人である事、日本のNGOである事、国際協力が法人の主たる目的である事、2年以上の国際協力の実績がある事、主務官庁等へ書類を提出している事など。対象となる事業は、開発協力事業、NGOパートナーシップ事業、リサイクル物資輸送事業、災害等復旧・復興支援事業、地雷・不発弾関係事業、マイクロクレジット原資事業、平和構築事業。
埼玉県内のNGOで外務省NGO連携無償資金協力の申請を考えている団体は、埼玉NGOネットで相談に応じますので、ネットホームページ「お問合せ」よりご連絡ください。

2017年3月25日
埼玉NGOネット
事務局長　加藤　陽一