9月28日（土）、29日（日）、東京のお台場でグローバルフェスタJAPAN2019が開催された。国際協力NGO、国際機関、外務省、JICA、大使館など300を超える団体が参加する日本最大級の国際協力イベント。埼玉NGOネットワーク加盟団体からは、IV－JAPAN（134）ラオス職業訓練支援、YOU＆MEファミリー（102）バングラデシュ教育支援、AAAアジア＆アフリカ（162）ウガンダ植林支援、ソーラネット（157）太陽光発電支援、民族フォーラム（10）ベトナム視覚障がい者支援が出展した。

NPO法人埼玉NGOネットワークは9月19日（水）、さいたま市で9月定例会を開催した。埼玉県内の海外協力NGO、多文化共生NPOを中心に埼玉県国際課、埼玉県国際交流協会、芝浦工大教授等22名が参加した。彩の国さいたま国際交流・協力ネットワーク全体会及び埼玉県国際協力情報交換会評価会の報告、国際フェア2019（10月20）及びグローバルセミナー2020（2月9日）、蕨高校グローバル人材育成授業（11月21日）の企画検討、各団体の情報共有・意見交換を活発に行った。

日時：2019年8月20日（火）13:00～16:30
会場：埼玉県浦和合同庁舎講堂
参加者：埼玉県内の国際協力NGO、多文化共生NPO、市町村市民活動・多文化共生等担当者・国際交流協会、埼玉県国際課・埼玉県国際交流協会約60名

彩の国さいたま国際交流・協力ネットワークの目的及び加盟団体は次の通りです。
「ネットワークは、県内で国際交流や国際協力を行う団体が活動を展開する上で、それぞれが有する課題等について、相互に情報交換や協働活動を行うことにより、各団体の活動の効率化を図り、「世界に開かれ、世界に貢献する彩の国さいたま」の実現を目指すものである。」（運営要領「目的」）
2019年3月末現在の構成団体は、266団体で、内訳はNGO/NPO等団体201、市町村63、県・県国際交流協会。
幹事団体として、5NGO及び5市町村で構成し、現在の代表幹事団体はNPO法人埼玉NGOネットワークで、事務局は県国際課・県国際交流協会が務めている。

和田国際課長、寺田県国際交流協会理事長の挨拶の後、赤石埼玉NGOネットワーク副代表理事を議長に、議題として、2019年度の幹事団体の選任及び承認、新幹事団体による代表幹事団体の互選、2018年度事業の報告及び承認、2019年度事業の説明及び承認で終了しました。
その後、第2部として、「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」として、東京出入国在留管理局渡邊総括審査官の講演と質疑応答が行われました。

今年の彩の国ネットワーク全体会は、予算削減などにより彩の国ネットワーク事業の縮小に伴い、彩の国ネットワーク活動の停滞、全体会参加者の減少などの傾向から、ネットワークの活性化を目指して、構成団体（NGO及び自治体）にアンケート調査を行い、その結果を踏まえて9月の幹事会で今後の方向性、事業追加計画を出す事にしました。埼玉NGOネットワークも代表幹事団体として、県国際課及び県国際交流協会と協力して進展を進めていきます。

2019年8月21日
NPO法人埼玉NGOネットワーク事務局

埼玉県で海外協力及び多文化共生に取り組む各分野のアクターによる、埼玉県国際協力情報交換会が7月11日（木）、さいたま市で開催された。参加者は、海外協力NGO及び海外協力を行う自治体・県教育委員会、多文化共生NPO及び多文化共生に取る組む自治体及び市国際交流協会を中心に、大学教授や元国連機関職員等専門性を有する個人など70名を超える参加者が集まった。主催は、埼玉県のNPO法人埼玉NGOネットワークと国際協力機構（JICA）東京、後援に埼玉県（国際課）、埼玉県国際交流協会。
従来は、海外協力と多文化共生の活動分野、NGOと自治体、大学等のアクターが異なると、意見交換、経験交流、連携、協働は行われる事が少なかった。一方、途上国の貧困等グローバルな課題と、多文化共生など地域の課題の結びつきが強まり、国際社会の一致した目標であるSDGｓ（持続可能な開発目標）は、各アクターが連携して取る組むパートナーの重要な目標のひとつにしている。海外協力と地域活性化の事例も出てきている。
こうした事から、異なる活動分野、アクターを一同に集めて、意見交換、経験交流を深め、連携を促進する事で、SDGｓの課題解決に寄与する事を目的に開催された。主なプログラムは、事例発表「海外協力と地域活性化～行政と住民による持続可能な地域づくり～」「海外協力～中堅NGOとしての持続性を目指して～」「多文化共生～市との協働国際相談コーナーで目指す多文化共生のまち」。それを受けて3分野のグループワークによる連携と行動の可能性、などを行った。

6月5日（水）14時～16時、外務省でNGO-外務省定期協議会の2019年度全体会が開催され、埼玉NGOネットワークから事務局長の加藤が出席した。
NGO-外務省定期協議会は、NGOと外務省のODA（NGO連携含む）に関する話し合いの場であり、ODA政策協議会と連携推進委員会及び全体会から構成されている。
昨日は全体会で、ODA政策協議会と連携推進委員会から2018年度協議の振り返りとして、成果、課題、そして2019年度活動方針がNGO及び外務省から報告され、質疑応答を行った。
出席者は外務省から副大臣、国際協力局長、参事官（NGO大使）、政策課長、NGO連携室長等。NGOから連携推進委員、ODA政策協議会コーディネーター、NGOなど約50名。この他に、JICA国内事業部市民参加推進課長等、国連機関からUNHCR駐日事務所の参加が有った。（写真は4月撮影）

2019年度NGO外務省全体会配布資料

NPO法人埼玉NGOネットワークは5月23日午前、さいたま市のさいたま市民活動サポートセンターで5月定例会・勉強会を開催した。当日は、NGO代表者を中心に埼玉県国際課、公益財団法人埼玉県国際交流協会、JICA埼玉デスクの16名が参加した。

7月11日（木）10:00～16:30、浦和コミュニティセンターで埼玉NGOネットワークとJICA東京が共催する「ともに翔んで！SAITAMA　埼玉県国際協力情報交換会」の内容説明と参加要請、グローバルセミナー2019作業部会の発足、テーマ別意見交換会に関するアンケート集計中間報告が行われた。

その後、「海外協力シリーズ最終回　ミッション・ビジョン組織の存在理由＋どんな成果が生まれたか活動成果」として、筒井哲朗シェア・ザ・プラネット代表理事（埼玉NGOネットワーク副代表理事）を講師として勉強会が行われた。

草加市のNPO法人Living in Japanに、埼玉NGOネットワーク加藤事務局長が、埼玉県国際課佐藤保志主幹、JICA埼玉土屋雅人デスクと訪問し、梁瀬裕美子代表理事と打ち合わせを行う。7月11日の埼玉県国際協力情報交換会で、多文化共生事例の発表を依頼し、快諾を得る。同団体は1990年代から外国籍住民の相談、支援を行い、多文化共生の街づくりの実績を積み、現在は市役所内に開設された国際相談コーナーの運営を受託している。地域のNPOは、一人ひとりの外国籍住民の状況を知り、その人に合った支援が出来る。現場でそれを可能とする政策こそ求められている。

4月9日（火）のNPO法人埼玉NGOネットワーク2019年度総会で選出された、代表理事冨永幸子（IV‐JAPAN代表理事）、副代表理事の赤石和則（グローバル教育フォーラム代表）及び筒井哲朗（シェア・ザ・プラネット代表理事）、事務局長加藤陽一が15日、埼玉県庁を訪問しました。
埼玉県庁では、国際課を所管する矢嶋行雄県民生活部長、国際課の和田公雄課長、安部里佳副課長、佐藤保志主幹等と、埼玉県での国際協力の推進に関して意見交換を行いました。
矢嶋部長は国際課長時代にJICA草の根技術協力事業地域提案型の採択・実施を行われた様に、国際協力に関心が深く、和やかな雰囲気の中で今後も行政とNGOとの連携を確認しました。

4月2日、外務省の2019年度NGO連携無償資金協力説明会に出席する。96NGO、148人の参加者で会場は満席。埼玉県からは確認できた範囲で、埼玉NGOネットワーク、IV-JAPAN、AAAアジア-アフリカ、YOU＆MEファミリーが参加。2018年度実績50.5億円を上回る予算を確保するとの事。募集要項の内容も改善策が進んでいる。NGOと外務省の協議の場が常設されている事が素晴らしい。

日本NGO連携無償資金協力の2019年度実施要領が、NGO‐外務省定期協議会でのNGOと外務省との意見交換等を経て決定した事から、4月2日、外務省で国際協力局民間援助連携室によるNGO向け説明会が開催された。
出席したNGOは、96団体、148名で会場は満席、埼玉県からは確認できた範囲で埼玉NGOネットワーク、IV‐JAPAN、AAAアジア＆アフリカ、YOU＆MEファミリーの４団体が出席した。
民間援助連携室の説明では、「日本NGO連携無償資金協力」の2019年度予算は、2018年度実績50.5億円（当初予算47.8億円）以上で調整中との事。同時説明の「NGO事業補助金」は予算810万円。
2019年度実施要領は、NGO‐外務省定期協議会の連携推進委員会でNGO側より要望など意見交換を行い、改訂を積み重ねてきた現時点での内容である。2019年度版の注目点である一般管理費は、現在の5％から引き上げを検討中で、昨日の時点ではまだ結論が出ていないが、上限15％（幅を設ける）で調整中との事。また、NGOが行う医療支援行為は日本NGO連携無償資金協力では認められてこなかったが、条件付きで支援対象となった。
民間援助連携室より特に変更点を中心に説明があり、その後、NGOとの質疑応答が行われた。また、外務省側からは、日本NGO連携無償資金協力は政府資金の贈与で全額前払い、一般管理費拡充方針もあり、NGOにとって使い勝手の良い制度であるだけに、外務省として外部機関（財務省、会計検査院等）と資金管理や使途に関して厳しい折衝が有る。NGOとしても管理能力、事業実施能力を高めて問題が起こらない様にして欲しいとの事。
また、民間援助連携室より事例を示しながら、申請書や事業報告書は分かり易く、客観的な根拠を示すなど説得力ある内容が必要。予算は人件費など実態に基づく申請とし、予算に基づく（流用は一定程度認められている）支出を原則とする、スタッフのビザ取得で資格外活動の回避などの指摘も出された。
NGO側よりは質問として、当該国でのNGO登録が困難になりつつある国もあり、大使館の支援の要望などが有った。
民間援助連携室は近々、外務省ホームページに日本NGO連携無償資金協力申請の手引き（実施要領）を掲載する。

そこで暮らす人びとが手作りの太陽電池でつくりだしたクリーンエネルギーで生活改善を目指すため、1994年に埼玉県小川町で設立された。今までに、インドネシア、チャド、ニカラグア、ネパール等の未電化地域での海外協力、東日本大震災、熊本地震等での太陽光発電支援、ソーラネットの国内普及活動などを行ってきた。国内外での事業は、地域の人びとに技術指導を行い持続的な管理・運営、環境に負荷をかけない自立・分散型のエネルギー利用を基本としている。
技術系NGOとして国際機関、国際協力NGO、自治体、NPO等との連携を進めている。